第14表 主要要求事項、継続期間別労働争議解決件数
(平成9年)
(単位:件)
主要要求事項 5日以下 6〜10日 11〜30日 31日以上
解決争議件数 1,178
(100.0)
[1,097]
295
( 25.0)
[345]
127
( 10.8)
[ 75]
300
( 25.5)
[268]
456
( 38.7)
[409]
組合保障及び労働協約 131
(100.0)
7
(5.3)
9
(6.9)
31
( 23.7)
84
( 64.1)
組合保障及び組合活動 103
(100.0)
6
(5.8)
6
(5.8)
26
( 25.2)
65
( 63.1)
労働協約の締結、改訂及び効力 33
(100.0)
2
(6.1)
3
(9.1)
6
( 18.2)
22
( 66.7)
賃金及び手当 879
(100.0)
261
( 29.7)
100
( 11.4)
233
( 26.5)
285
( 32.4)
賃金増額 592
(100.0)
208
( 35.1)
55
(9.3)
135
( 22.8)
194
( 32.8)
臨時給与金 84
(100.0)
376
( 28.5)
107
( 15.2)
57
( 34.0)
128
( 22.3)
退職手当 17
(100.0)
3
( 17.6)
4
( 23.5)
4
( 23.5)
6
( 35.3)
その他の賃金及び手当 142
(100.0)
60
( 42.3)
5
(3.5)
33
( 23.2)
44
( 31.0)
賃金以外の労働条件 120
(100.0)
16
( 13.3)
14
( 11.7)
31
( 25.8)
59
( 49.2)
労働時間の変更 41
(100.0)
4
(9.8)
7
( 17.1)
12
( 29.3)
18
( 43.9)
休日・休暇 30
(100.0)
2
(6.7)
3
( 10.0)
12
( 40.0)
13
( 43.3)
福利厚生・年金 6
(100.0)
1
( 16.7)
-
(-)
3
( 50.0)
2
( 33.3)
その他の労働条件 49
(100.0)
10
( 20.4)
4
(8.2)
8
( 16.3)
27
( 55.1)
経営及び人事 209
(100.0)
40
( 19.1)
12
(5.7)
52
( 24.9)
105
( 50.2)
解雇反対・被解雇者の復職 86
(100.0)
2
(2.3)
7
(8.1)
22
( 25.6)
55
( 64.0)
事業の休廃止・合理化 62
(100.0)
27
( 43.5)
-
(-)
20
( 32.3)
15
( 24.2)
定年制 8
(100.0)
-
(-)
1
( 12.5)
-
(-)
7
( 87.5)
配置転換 14
(100.0)
2
( 14.3)
1
(7.1)
1
(7.1)
10
( 71.4)
その他の経営及び人事 49
(100.0)
11
( 22.4)
3
(6.1)
12
( 24.5)
23
( 46.9)
その他 69
(100.0)
23
( 33.3)
3
(4.3)
9
( 13.0)
34
( 49.3)
(注)1)  1労働争議につき、労働者側から提出された要求のうち、主なもの2つまでを主要要求事項として取り上げている。
2)  「組合保障及び労働協約」、「賃金及び手当」等の各区分の件数は、2つの主要要求事項が同一の区分内にある労働争議は1件と計上しているので、各区分の事項の合計とは必ずしも一致しない。
3)  ( )内は解決継続期間別構成比(%)である。
4)  [ ]内は平成8年の解決争議件数である。