第7表 産業別労働組合員数1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数
産業 労働組合員
1,000人当たりの
行為参加人員
労働組合員
1,000人当たりの
労働損失日数
労働組合員数
平成8年 9年 8年 9年 8年 9年
  千人 千人
全産業 14.3
(- 3.3)
17.3
( 3.0)
3.4
(- 2.7)
9.0
( 5.6)
12,451 12,285
鉱業 -
(-31.6)
-
(  -)
-
(-30.6)
-
(  -)
12 10
建設業 0.0
(- 0.2)
0.2
( 0.2)
-
(- 0.2)
0.1
( 0.1)
1,069 1,076
製造業 5.6
(- 1.6)
4.7
(- 0.9)
3.8
(- 1.0)
3.4
(- 0.4)
3,768 3,654
電気・ガス・熱供給・水道業 2.6
(- 0.4)
0.2
(- 2.4)
0.1
(- 0.0)
-
(- 0.1)
238 236
運輸・通信業 10.3
(- 2.4)
27.9
( 17.6)
12.0
(- 1.4)
55.7
( 43.7)
1,628 1,609
卸売・小売業,飲食店 2.0
(- 0.2)
3.1
( 1.1)
0.1
(- 0.9)
0.4
( 0.3)
1,018 1,014
金融・保険業、不動産業 0.0
(- 0.4)
0.0
(  -)
-
(  -)
-
(  -)
1,097 1,067
サービス業 23.8
(-18.6)
21.0
(- 2.8)
5.1
(-14.6)
4.5
(- 0.6)
1,701 1,698
公務 66.8
( 1.0)
77.5
( 10.7)
-
(  -)
-
(  -)
1,451 1,437
その他 0.2
(- 0.3)
0.0
(- 0.2)
0.2
( 0.2)
-
(- 0.2)
438 455
(注)1) 労働組合員数は、労働大臣官房政策調査部「労働組合基礎調査(各年6月30日現在)」の単一労働組合員数である。
2) 1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数は、産業別の行為参加人員を産業別の労働組合員数を分母として算出したものである。
3) 「その他」とは、農業、林業、漁業及び分類不能の産業をいう。なお、分類不能の産業とは、複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、産業分類が特定できないもの等をいう。
4) ( )内は対前年差である。