第4表 春季賃上げ争議の推移
総争議 争議行為を伴う争議
半日以上の同盟罷業 半日未満の同盟罷業 怠業
件 数 総参加
人員
件数 行為参加
人員
件数 行為参加
人員
労働損失
日数
件数 行為参加
人員
件数 行為参加
人員
 
平成4 449
(-17.3)
518,503
(- 3.9)
431
(-16.3)
294,757
( 15.8)
143
(-27.4)
86,595
(137.3)
124,848
(121.8)
347
(-11.0)
220,558
( 52.8)
4 389
5 382
(-14.9)
544,003
( 4.9)
326
(-24.4)
155,268
(-47.3)
125
(-12.6)
47,435
(-45.2)
61,102
(-51.1)
254
(-26.8)
120,037
(-45.6)
7 575
6 309
(-19.1)
560,180
( 3.0)
258
(-20.9)
156,707
( 0.9)
101
(-19.0)
38,902
(-18.0)
52,130
(-14.7)
200
(-21.3)
125,103
( 4.2)
2 241
7 341
( 10.4)
429,001
(-23.4)
300
( 16.3)
86,756
(-44.6)
125
( 23.8)
19,932
(-48.8)
25,585
(-50.9)
227
( 13.5)
73,890
(-40.9)
3 740
8 299
(-12.3)
402,740
(- 6.1)
255
(-15.0)
68,908
(-20.6)
87
(-30.4)
15,749
(-21.0)
22,780
(-11.0)
204
(-10.1)
55,837
(-24.4)
1 10
9 336
( 12.4)
453,119
( 12.5)
301
( 18.0)
86,472
( 25.5)
101
( 16.1)
30,410
( 93.1)
71,048
(211.9)
226
( 10.8)
58,213
( 4.3)
2 854
(注)1) 総争議及び争議行為を伴う争議の計には「その他」を含む。
2) 争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議(例えば、「半日以上の同盟罷業」から「半日未満の同盟罷業」に移行した場合など)は、それぞれの形態で計上しているので、形態別合計とのそれぞれの形態を積み上げた合計とは必ずしも一致しない。
3) ( )内は対前年比(%)である。