第3表 労働組合員1,000人当たりの争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数、行為参加人員1人当たりの労働損失日数の推移
労働組合員
1,000人当たりの
行為参加人員
労働組合員
1 ,000人当たりの
労働損失日数
行為参加人員注)1
1人当たりの
労働損失日数
労働組合員数
  千人
平成4 32.7
( 8.7)
18.5
(18.1)
2.1
( 2.1)
12,541
5 21.6
( 5.1)
9.2
( 8.8)
1.8
( 1.7)
12,663
6 20.7
( 3.9)
6.7
( 6.4)
1.7
( 1.7)
12,699
7 17.6
( 3.0)
6.1
( 5.8)
2.1
( 1.9)
12,614
8 14.3
( 1.9)
3.4
( 3.1)
1.8
( 1.7)
12,451
9 17.3
( 3.8)
9.0
( 8.6)
2.3
( 2.3)
12,285
(注)1)  「半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖」のみの行為参加人員である。
2)  労働組合員数は、労働大臣官房政策調査部「労働組合基礎調査(各年6月30日現在)」の単一労働組合員数である。
3)  労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数は、行為参加人員及び労働損失日数を各々労働組合員数を分母として算出したものである。
4) ( )内は「半日以上の同盟罷業」に係るものである。