| 第１０表 | 企業規模別労働組合員１，０００人当たりの行為参加人員 及び労働損失日数（民営企業のみ） |
| 企業規模 | 労働組合員1,000人 当たりの行為参加人員 |
労働組合員1,000人 当たりの労働損失日数 |
労働組合員数 | |||
| 平成8 年 | 9 年 | 8 年 | 9 年 | 8 年 | 9 年 | |
| 人 | 人 | 日 | 日 | 千人 | 千人 | |
| 計 | 7.6 (- 2.8) | 10.3 ( 2.7) | 4.4 (- 3.4) | 11.5 ( 7.1) | 9,743 | 9,610 |
| 1,000人以上 | 4.6 (- 3.2) | 6.0 ( 1.4) | 1.4 (- 2.1) | 8.9 ( 7.5) | 5,773 | 5,697 |
| 300〜999人 | 15.9 (- 3.1) | 17.6 ( 1.7) | 8.4 (- 0.3) | 13.3 ( 4.9) | 1,493 | 1,484 |
| 100〜299人 | 14.2 (- 2.7) | 22.6 ( 8.4) | 10.5 (-19.3) | 19.3 ( 8.8) | 945 | 923 |
| 99人以下 | 12.5 (- 0.6) | 17.3 ( 4.8) | 25.5 (- 3.5) | 33.9 ( 8.4) | 406 | 400 |
| その他 | 4.5 (- 1.3) | 10.1 ( 5.6) | 1.6 (- 0.6) | 7.6 ( 6.0) | 1,126 | 1,105 |
| （注）１） | 労働組合員数は、労働大臣官房政策調査部「労働組合基礎調査（各年６月３０日現在）」の単位労働組合員数である。 |
| ２） | １，０００人当たりの行為参加人員及び労働損失日数は、企業規模別に行為参加人員及び労働損失日数を労働組合員数を分母として算出したものである。 |
| ３） | 「その他」とは、１組合が複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、企業規模が特定できないもの等をいう。 |
| ４） | （ ）内は対前年差である。 |