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平成１１年１月８日
この調査は、身体障害者（平成８年１１月１日現在、１８歳以上の者であって、身体障害者福祉法別表に掲げる障害を有する者）及び身体障害児（平成８年１１月１日現在、１８歳未満の児童であって、身体障害者福祉法別表に掲げる障害を有する児童）の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況等を把握することによって、身体障害者・児福祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的として実施した。
調査結果は、平成１０年７月２日に、障害の種類、程度、原因等の基礎的事項について、取り急ぎ公表したところであるが、今回は、これに加え、日常生活動作の状況、在宅サービスの利用状況等の生活実態についての調査結果を公表するものである。
２ 調査の対象及び客体
全国の身体障害者・児及びその属する世帯を対象とし、平成７年国勢調査により設定された調査区から１／３６０（児については、１／１００）の抽出率で無作為抽出された地区内に居住する身体障害者・児及びその属する世帯を客体とした。
３ 調査時期
平成８年１１月１日
身体障害者実態調査照会先 担当：障害保健福祉部企画課 坂本、黒川 内線：3013、3018 直通：03-3501-4880 身体障害児実態調査照会先 担当：障害保健福祉部障害福祉課 定月、渥美 内線：3033,3036 直通：03-3595-2528
I 調査の概要
III 調査結果の概要（生活実態等）
第２ 身体障害児実態調査結果の概要
I 調査の概要
III 調査結果の概要（生活実態等）
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