１ 調査の目的

　この調査は、身体障害者の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況、福祉用具の所持状況、各種年金の受給状況、住宅状況及び障害別ニーズの状況等を把握することによって、今後における身体障害者福祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的として実施した。

２ 調査の対象及び客体

　全国の身体障害者（平成８年１１月１日現在、１８歳以上の者であって、身体障害者福祉法別表に掲げる障害を有する者）及びその属する世帯を対象とし、平成７年国勢調査により設定された調査区の３６０分の１の割合で無作為抽出された調査地区内に居住する身体障害者及びその属する世帯を客体とした。
　なお、調査票の回収率は８８．０％であった。

３ 調査の時期

　平成８年１１月１日

４ 調査の方法

　調査方法は調査対象者本人が記入することを原則とした。この場合、調査員が調査対象世帯を訪問し、直接本人に面接して調査票の記入要領を十分に説明したうえ、本人が記入し郵送により回収する方法をとった。

５ 調査によって得られた事項

（１）基礎的事項

(1) 身体障害者の障害の種類別・年齢別の状況

(2) 身体障害者の障害の種類別・程度別の状況

(3) 身体障害者の障害の原因別の状況

(4) 身体障害者の障害の疾患別の状況

（２）生活実態等

(1) 身体障害者手帳の所持の状況

(2) 点字、手話のできる障害者の状況

(3) 情報入手の状況

(4) 日常生活動作の状況

(5) 外出の状況

(6) 社会活動等の状況

(7) 医療機関で治療を受けた状況

(8) 住宅の状況

(9) 同居者の有無及び障害者自身の課税等の状況

(10) 年金、手当の受給状況

(11) 就業の状況

(12) 在宅サービスの利用状況

(13) 補装具・日常生活用具の所有状況

(14) 必要な福祉サービスについての要望の状況

６ 調査の集計

　調査の集計は、大臣官房障害保健福祉部が大臣官房統計情報部の協力を得て行った。

７ 利用上の注意

　この概要に掲載の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。