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III 調査結果の概要（生活実態等）

１ 身体障害者手帳の所持の状況

（１）全国の１８歳以上の在宅の身体障害者２,９３３,０００人のうち、身体障害者福祉法に基づいて身体障害者手帳を所持している者は、２,６５７,０００人で全体の９０．６％である。全体的に、所持率は前回と変化していない。


表III−１ 障害の種類別にみた身体障害者手帳所持の状況

(単位：千人）

障害の種類別

平成８年１１月

平成３年１１月

総数

手帳有り

手帳無し

回答無し

総数

手帳有り

手帳無し

回答無し

総　　　　数

2,933

(100.0)

2,657

(90.6)

129

(4.4)

147

(5.0)

2,722

(100.0)

2,461

(90.4)

197

(7.3)

63

(2.3)

視　覚　障　害

305

(100.0)

281

(92.1)

12

(3.9)

13

(4.3)

353

(100.0)

320

(90.6)

24

(6.9)

9

(2.4)

聴覚・言語障害

350

(100.0)

313

(89.4)

13

(3.7)

24

(6.9)

358

(100.0)

317

(88.5)

31

(8.7)

10

(2.8)

聴覚障害

304

(100.0)

275

(90.5)

9

(3.0)

20

(6.6)

322

(100.0)

289

(89.6)

24

(7.6)

9

(2.8)

平衡機能障害

4

(100.0)

2

(50.0)

2

(50.0)

-

-

5

(100.0)

3

(60.0)

1

(30.0)

0

(10.0)

音声言語機能障害

43

(100.0)

36

(83.7)

2

(4.7)

5

(11.6)

31

(100.0)

25

(81.5)

5

(16.9)

0

(1.5)

肢 体 不 自 由

1,657

(100.0)

1,485

(89.6)

89

(5.4)

83

(5.0)

1,553

(100.0)

1,401

(90.2)

118

(7.6)

34

(2.2)

上肢切断

102

(100.0)

91

(89.2)

2

(2.0)

9

(8.8)

111

(100.0)

106

(95.7)

2

(2.2)

2

(2.2)

上肢機能障害

504

(100.0)

456

(90.5)

26

(5.2)

22

(4.4)

395

(100.0)

364

(92.0)

24

(6.2)

7

(1.8)

下肢切断

47

(100.0)

43

(91.5)

2

(4.3)

2

(4.3)

57

(100.0)

53

(93.3)

3

(5.0)

1

(1.7)

下肢機能障害

612

(100.0)

546

(89.2)

36

(5.9)

30

(4.9)

525

(100.0)

465

(88.5)

47

(8.9)

13

(2.6)

体幹機能障害

225

(100.0)

203

(90.2)

11

(4.9)

11

(4.9)

182

(100.0)

165

(90.8)

14

(7.9)

2

(1.3)

運動機能障害

168

(100.0)

146

(86.9)

13

(7.7)

8

(4.8)

282

(100.0)

247

(87.8)

27

(9.7)

7

(2.6)

内　部　障　害

621

(100.0)

578

(93.1)

15

(2.4)

28

(4.5)

458

(100.0)

424

(92.5)

23

(5.1)

11

(2.4)

心臓機能障害

336

(100.0)

316

(94.0)

7

(2.1)

14

(4.2)

231

(100.0)

214

(92.5)

11

(4.6)

7

(2.9)

呼吸器機能障害

75

(100.0)

68

(90.7)

3

(4.0)

4

(5.3)

63

(100.0)

57

(90.1)

5

(7.6)

1

(2.3)

じん臓機能障害

142

(100.0)

133

(93.7)

3

(2.1)

6

(4.2)

105

(100.0)

99

(94.1)

4

(3.6)

2

(2.3)

ぼうこう・直腸機能障害

66

(100.0)

60

(90.9)

2

(3.0)

4

(6.1)

59

(100.0)

54

(91.9)

4

(7.3)

0

(0.8)

小腸機能障害

1

(100.0)

1

(100.0)

1

(100.0)

-

-

0

(100.0)

0

(100.0)

-

-

-

-

（再掲）重複障害

179

(100.0)

159

(88.8)

11

(6.1)

9

(5.0)

121

(100.0)

111

(91.7)

8

(6.7)

2

(1.6)

（　）内は構成比（％）


２ 点字、手話のできる障害者の状況

（１）視覚障害者で「点字ができる」と答えた者は２８,０００人（９.２％）である。
　等級別に「点字ができる」割合をみると、１級が１７．５％で最も高い。


表III−２ 障害の程度別にみた点字修得の状況

（単位：千人）

障害の程度

総　数

点字ができる

点字ができない

回答なし

総　数

305

(100.0)

28

(9.2)

237

(77.7)

40

(13.1)

１　級

97

(100.0)

17

(17.5)

70

(72.2)

11

(11.3)

２　級

71

(100.0)

6

(8.5)

60

(84.5)

5

(7.0)

３　級

30

(100.0)

3

(10.0)

22

(73.3)

5

(16.7)

４　級

32

(100.0)

1

(3.1)

26

(81.3)

5

(15.6)

５　級

30

(100.0)

1

(3.3)

25

(83.3)

5

(16.7)

６　級

35

(100.0)

-

-

28

(80.0)

7

(20.0)

不　明

9

(100.0)

-

-

6

(66.7)

3

(33.3)

（　）内は構成比（％）


（２）年齢別に「点字ができる」割合をみると、４０〜４９歳が３４．６％で最も高く、高年齢になるにつれて低い。


表III−３ 年齢階級別にみた点字修得の状況

（単位：千人）

年齢階級

総数

点字ができる

点字ができない

回答なし

総数

305

(100.0)

28

(9.2)

237

(77.7)

40

(13.1)

18〜

　　　19歳

1

(100.0)

-

-

1

(100.0)

1

(100.0)

20〜

　　　29歳

7

(100.0)

2

(28.6)

3

(42.9)

1

(14.3)

30〜

　　　39歳

12

(100.0)

3

(25.0)

6

(50.0)

3

(25.0)

40〜

　　　49歳

26

(100.0)

9

(34.6)

13

(50.0)

5

(19.2)

50〜

　　　59歳

43

(100.0)

5

(11.6)

32

(74.4)

6

(14.0)

60〜

　　　69歳

67

(100.0)

5

(7.5)

59

(88.1)

3

(4.5)

70歳以上

138

(100.0)

3

(2.2)

118

(85.5)

17

(12.3)

不詳

10

(100.0)

1

(10.0)

6

(60.0)

4

(40.0)

（　）は構成比（％）


（３）聴覚障害者で「手話ができる」と答えた者は４３,０００人（１４.１％）である。
　等級別に「手話ができる」割合をみると、１級が４２.９％で最も高く、障害の程度が重度になるにつれ「手話ができる」割合が高い。


表III−４ 障害の程度別にみた手話修得の状況

障害の程度

総　数

手話ができる

手話ができない

回答なし

総　数

304

(100.0)

43

(14.1)

209

(68.8)

52

(17.1)

１　級

14

(100.0)

6

(42.9)

5

(35.7)

2

(14.3)

２　級

80

(100.0)

29

(36.3)

42

(52.5)

9

(11.3)

３　級

48

(100.0)

3

(6.3)

35

(72.9)

9

(18.8)

４　級

56

(100.0)

2

(3.6)

46

(82.1)

8

(14.3)

６　級

92

(100.0)

1

(1.1)

73

(79.3)

18

(19.6)

不　明

14

(100.0)

2

(14.3)

7

(50.0)

5

(35.7)

（　）内は構成比（％）


（４） 年齢別に「手話ができる」割合をみると、２０〜２９歳が７１.４％で最も高く、高年齢になるにつれて低い。


表III−５ 年齢階級別にみた手話修得の状況

年齢階級

総数

手話ができる

手話ができない

回答なし

総　　数

304

(100.0)

43

(14.1)

209

(68.8)

52

(17.1)

18〜

　　　19歳

2

(100.0)

1

(50.0)

1

(50.0)

-

-

20〜

　　　29歳

14

(100.0)

10

(71.4)

3

(21.4)

1

(7.1)

30〜

　　　39歳

8

(100.0)

5

(62.5)

2

(25.0)

1

(12.5)

40〜

　　　49歳

17

(100.0)

7

(41.2)

8

(47.1)

2

(11.8)

50〜

　　　59歳

27

(100.0)

9

(33.3)

14

(51.9)

4

(14.8)

60〜

　　　69歳

64

(100.0)

7

(10.9)

46

(71.9)

11

(17.2)

70歳以上

160

(100.0)

3

(1.9)

130

(81.3)

27

(16.9)

不詳

11

(100.0)

1

(9.1)

5

(45.5)

6

(54.5)

（　）内は構成比（％）


３ 情報入手の状況

（１）身体障害者の日頃の情報の入手方法の割合をみると、「テレビ」が７１．６％と最も高く、次いで「新聞」の５２．７％、「家族、友人」の５１．７％である。

（２） 障害の種類別にみると、聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害では「テレビ」、「新聞」の割合が高いが、視覚障害では「テレビ」、「ラジオ」の割合が高く、情報の入手方法が異なっていることを示している。


表III−６ 障害の種類別にみた情報の入手方法の状況（複数回答）

（単位：千人）

情報の入手方法

障　　害　　種　　 類　　別

総　数

視覚障害

聴覚、言語障害

肢体不自由

内部障害

2,933

(100.0)

305

(100.0)

350

(100.0)

1,657

(100.0)

621

(100.0)

録音・点字図書

32

(1.1)

24

(7.9)

1

(0.3)

3

(0.2)

4

(0.6)

パソコン通信

25

(0.9)

1

(0.3)

3

(0.9)

17

(1.0)

4

(0.6)

手話放送・字幕放送

44

(1.5)

3

(1.0)

40

(11.4)

1

(0.1)

1

(0.2)

テレビ（一般放送）

2,101

(71.6)

204

(66.9)

250

(71.4)

1,193

(72.0)

454

(73.1)

ラジオ

874

(29.8)

159

(52.1)

43

(12.3)

475

(28.7)

198

(31.9)

新聞の利用

1,545

(52.7)

71

(23.3)

235

(67.1)

863

(52.1)

376

(60.5)

雑誌

744

(25.4)

30

(9.8)

116

(33.1)

416

(25.1)

182

(29.3)

家族・友人

1,515

(51.7)

186

(61.0)

208

(59.4)

822

(49.6)

300

(48.3)

その他

192

(6.5)

19

(6.2)

19

(5.4)

108

(6.5)

47

(7.6)

（　）内は構成比（％）


４ 日常生活動作の状況

（１）日常の生活動作として、「食事」、「排泄」、「入浴」、 「衣服の着脱」、「寝返り」、「家の中を移動」、「外出」の７つの動作の状況についてみると、

ア 日常生活動作を「一人でできる（時間をかければできるを含む）」者は、全体の６１.８％〜８４．８％、「何らかの介助を必要とする」者は、７．９％〜２６．３％である。
イ 「全部介助を要する」者は「外出をする」１４．３％、「入浴をする」１１．５％（前回１０．７％）、「衣服の着脱をする」８．４％（前回７．６％）、「排泄をする」７．２％（前回６．５％）、「家の中の移動する」７．０％（前回６．７％）、「寝返りをする」５．２％、「食事をする」４．２％（前回３．８％）となっており、今回調査項目に加えた「外出をする」が最も高くなっており、次に「入浴をする」が前回に引き続き高い割合を示している。


表III−７ 日常生活動作の介助状況

（単位：千人）

種 類

総 数

一人でできる

時間をかければできる

一部介助が必要

全部介助が必要

回答無し

食事をする

2,933

(100.0)

2210

(75.3)

278

(9.5)

109

(3.7)

124

(4.2)

213

(7.3)

(84.8)

(7.9)

排泄をする

2,933

(100.0)

2067

(70.5)

218

(7.4)

125

(4.3)

210

(7.2)

314

(10.7)

(77.9)

(11.4)

入浴をする

2,933

(100.0)

1,874

(63.9)

216

(7.4)

237

(8.1)

336

(11.5)

270

(9.2)

(71.3)

(19.5)

衣服の着脱

をする

2,933

(100.0)

1,886

(64.3)

320

(10.9)

205

(7.0)

245

(8.4)

278

(9.5)

(75.2)

(15.3)

寝返りをする

2,933

(100.0)

2,146

(73.2)

227

(7.7)

83

(2.8)

153

(5.2)

324

(11.0)

(80.9)

(8.0)

家の中を

移動する

2,933

(100.0)

2,020

(68.9)

274

(9.3)

112

(3.8)

206

(7.0)

321

(10.9)

(78.2)

(10.8)

外出をする

2,933

(100.0)

1,574

(53.7)

238

(8.1)

353

(12.0)

419

(14.3)

349

(11.9)

(61.8)

(26.3)

（　）内は構成比（％）


（２）日常生活動作の介助を必要とする者についての主な介助者では、「配偶者」 、「子供」等の家族が７１.９％〜７９．８％であり、家族の割合が高い。


表III−８ 日常生活動作別にみた主な介助者の状況

(単位：千人）

種 類

総 数

配偶者

親

子供

その他の家族

親戚

ホームヘルパー

隣人知人

雇人

ボランティア

その他

いない

回答なし

食事をする

233

(100.0)

95

(40.8)

25

(10.7)

37

(15.9)

18

(7.7)

1

(0.4)

5

(2.1)

1

(0.4)

1

(0.4)

1

(0.4)

23

(9.9)

1

(0.4)

27

(11.6)

(75.1)

(13.7)

排泄をする

335

(100.0)

134

(40.0)

35

(10.4)

57

(17.0)

34

(10.1)

1

(0.3)

7

(2.1)

1

(0.3)

2

(0.6)

-

-

39

(11.6)

1

(0.3)

24

(7.2)

(77.6)

(14.9)

入浴をする

573

(100.0)

230

(40.1)

43

(7.5)

92

(16.1)

47

(8.2)

4

(0.7)

38

(6.6)

2

(0.3)

3

(0.5)

3

(0.5)

69

(12.0)

2

(0.3)

40

(7.0)

(71.9)

(20.8)

衣服の着脱

をする

450

(100.0)

209

(46.4)

40

(8.9)

68

(15.1)

42

(9.3)

1

(0.2)

8

(1.8)

1

(0.2)

2

(0.4)

1

(0.2)

40

(8.9)

2

(0.4)

36

(8.0)

(79.8)

(11.8)

寝返りをする

236

(100.0)

99

(41.9)

17

(7.2)

43

(18.2)

22

(9.3)

1

(0.4)

5

(2.1)

1

(0.4)

1

(0.4)

-

-

27

(11.4)

2

(0.8)

a

(76.7)

(14.8)

家の中を

移動する

318

(100.0)

121

(38.1)

22

(6.9)

61

(19.2)

37

(11.6)

1

(0.3)

7

(2.2)

1

(0.3)

2

(0.6)

-

-

35

(11.0)

2

(0.6)

30

(9.4)

(75.8)

(14.5)

外出をする

772

(100.0)

313

(40.5)

53

(6.9)

160

(20.7)

79

(10.2)

5

(0.6)

22

(2.8)

5

(0.6)

5

(0.6)

3

(0.4)

48

(6.2)

7

(0.9)

72

(9.3)

(78.4)

(11.4)

（　）内は構成比（％）


（３）日常の家事の状況として「食事のしたくや、後かたづけ」、「身の回りの掃除・整理整頓」、「洗濯」、「日常の買い物」についてみると、「全部介助が必要」、「一部介助が必要」な者の割合は「日常の買い物」が３１.0％で最も高い。


表III−９ 日常の家事の状況

（単位：千人）

種　　　類

総　　数

一人でできる

時間をかければできる

一部介助が必要

全部介助が必要

回答なし

食事のしたくや

後かたづけ

2,933

(100.0)

1,473

(50.2)

370

(12.6)

197

(6.7)

542

(18.5)

351

(12.0)

(62.8)

(25.2)

身の回りの掃除

整理整頓

2,933

(100.0)

1,417

(48.3)

421

(14.4)

224

(7.6)

480

(16.4)

392

(13.4)

(62.7)

(24.0)

洗濯

2,933

(100.0)

1,396

(47.6)

374

(12.8)

171

(5.8)

557

(19.0)

435

(14.8)

(60.3)

(24.8)

日常の買い物

2,933

(100.0)

1,291

(44.0)

293

(10.0)

262

(8.9)

648

(22.1)

438

(14.9)

(54.0)

(31.0)

（　）内は構成比（％）


５ 外出の状況

（１）過去１年間における外出の状況をみると、外出をしたことがある者が全体の８６．２％である。
　また、障害の種類別にみると、すべての障害者の８割以上の者が外出をしており、なかでも内部障害の９１．３％が最も高い。
　また、外出していない者は全体の７．５％であり、障害の種類別にみると肢体不自由が９．５％で最も高い。
　外出の回数をみると、「ほぼ毎日」（３８.０％）が最も多く、次に「週に２〜３回」（２１.０％）、「月に２〜３回」（１６.３％）の順である。


表III−１０ 障害の種類別にみた外出の有無及び外出回数の状況

（単位：千人）

障害の種類

総　　数

外　出　あ　り

外出なし

回答なし

ほぼ毎日

週に２〜３回

月に２〜３回

年に数回

小 計

総数

2,933

(100.0)

1,114

(38.0)

616

(21.0)

477

(16.3)

320

(10.9)

2,527

(86.2)

221

(7.5)

185

(6.3)

視覚障害

305

(100.0)

104

(34.1)

66

(21.6)

62

(20.3)

37

(12.1)

268

(87.9)

23

(7.5)

14

(4.6)

聴覚・言

語障害

350

(100.0)

162

(46.3)

66

(18.9)

40

(11.4)

32

(9.1)

300

(85.7)

18

(5.1)

33

(9.4)

肢体不自由

1,657

(100.0)

581

(35.1)

324

(19.6)

283

(17.1)

205

(12.4)

1,392

(84.0)

158

(9.5)

107

(6.5)

内部障害

621

(100.0)

268

(43.2)

160

(25.8)

92

(14.8)

47

(7.6)

567

(91.3)

22

(3.5)

32

(5.2)

（　）内は構成比（％）


（２）障害の種類別に外出者総数に対し本人のみで外出している割合をみると、聴覚・言語障害が５２.７％で最も高く、視覚障害は３４.７％と最も低い。
　また外出時の介助者の状況をみると、「配偶者」（１８.４％）、「子供」（９.９％）、「他の家族」（３.８％）の順である。


表III−１１ 障害の種類別にみた介助者の状況

（単位：千人）

障害の種類

総　数

本人のみ

配偶者

親

子 供

他の家族

親 戚

ホーム

ヘルパー

総　数

2,527

(100.0)

1,076

(42.6)

464

(18.4)

62

(2.5)

251

(9.9)

95

(3.8)

14

(0.6)

31

(1.2)

視覚障害

268

(100.0)

93

(34.7)

53

(19.8)

10

(3.7)

35

(13.1)

11

(4.1)

1

(0.4)

5

(1.9)

聴覚・言語

障害

300

(100.0)

158

(52.7)

34

(11.3)

7

(2.3)

24

(8.0)

12

(4.0)

2

(0.7)

-

-

肢体不自由

1,392

(100.0)

554

(39.8)

276

(19.8)

41

(2.9)

149

(10.7)

56

(4.0)

9

(0.6)

25

(1.8)

内部障害

567

(100.0)

270

(47.6)

101

(17.8)

3

(0.5)

43

(7.6)

16

(2.8)

2

(0.4)

1

(0.2)

隣　人、

知　人

雇　人

ボラン

ティア

手 話

通訳者

その他

回答なし

24

(0.9)

5

(0.2)

5

(0.2)

1

(0.04)

37

(1.5)

463

(18.3)

6

(2.2)

1

(0.4)

1

(0.4)

-

-

5

(1.9)

47

(17.5)

2

(0.7)

-

-

1

(0.3)

1

(0.3)

3

(1.0)

57

(19.0)

14

(1.0)

3

(0.2)

3

(0.2)

-

-

25

(1.8)

236

(17.0)

2

(0.4)

1

(0.2)

1

(0.2)

-

-

4

(0.7)

123

(21.7)

（　）内は構成比（％）


（３）外出するうえで困ることをみると、「交通機関の利用が不便」（３０.３％）、「利用する建物の設備が不備」(２８.０％）、「車などに危険を感じる」（２３.３％）の順となっている。
　また、障害の種類別では、聴覚・言語障害の「人と話をすることが困難」（４９.７％）、視覚障害の「車などに危険を感じる」（４４.８％）、肢体不自由の「利用する建物の設備が不備」（３６.１％）の割合が高い。


表III−１２ 障害の種類別にみた外出するうえで困ることの状況（複数回答）

（単位：千人）

　

総　数

視覚障害

聴覚・言

語障害

肢体不自由

内部障害

　　外　出　者　総　数

2,527

(100.0)

268

(100.0)

300

(100.0)

1,392

(100.0)

567

(100.0)

交通機関の利用が不便

765

(30.3)

101

(37.7)

64

(21.3)

467

(33.5)

133

(23.5)

道路や駅が利用しにくい

475

(18.8)

72

(26.9)

21

(7.0)

317

(22.8)

66

(11.6)

利用する建物の設備（階段、トイレ

、エレベーター等）が不備

707

(28.0)

72

(26.9)

21

(7.0)

503

(36.1)

111

(19.6)

車などに危険を感じる

590

(23.3)

120

(44.8)

91

(30.3)

297

(21.3)

82

(14.5)

介助者がいない

134

(5.3)

21

(7.8)

14

(4.7)

86

(6.2)

13

(2.3)

経費が気にかかる

320

(12.7)

36

(13.4)

25

(8.3)

181

(13.0)

78

(13.8)

人の目が気にかかる

181

(7.2)

16

(6.0)

19

(6.3)

125

(9.0)

22

(3.9)

人と話をすることが困難

267

(10.6)

16

(6.0)

149

(49.7)

80

(5.7)

22

(3.9)

外出に必要な情報が得られない

64

(2.5)

14

(5.2)

23

(7.7)

20

(1.4)

7

(1.2)

駅などにおける人間関係の

トラブル

45

(1.8)

9

(3.4)

17

(5.7)

13

(0.9)

7

(1.2)

その他

181

(7.2)

20

(7.5)

15

(5.0)

94

(6.8)

52

(9.2)

回答なし

863

(34.2)

64

(23.9)

86

(28.7)

446

(32.0)

267

(47.1)

（　）内は構成比（％）


（４）外出をした者のうち「トラブルがあった者」が２２．６％、「トラブルなし」が５７．８％である。
　トラブルが多かった場所としては、視覚障害の「駅」（１４.９％）、「バス」（１３.８％）、聴覚・言語障害の「医療機関」（１４.３％）の割合が高い。


表III−１３ 障害の種類別にみたトラブルの生じた外出先の状況（複数回答）

（単位：千人）

　

総　数

視覚障害

聴覚・言語

障害

肢体不自由

内部障害

外出者

総　数

2,527

(100.0)

268

(100.0)

300

(100.0)

1,392

(100.0)

567

(100.0)

駅

207

(8.2)

40

(14.9)

31

(10.3)

108

(7.8)

29

(5.1)

バス

202

(8.0)

37

(13.8)

27

(9.0)

113

(8.1)

25

(4.4)

市町村

役場

72

(2.8)

16

(6.0)

23

(7.7)

29

(2.1)

5

(0.9)

デパート

等

112

(4.4)

15

(5.6)

20

(6.7)

63

(4.5)

14

(2.5)

金融機関

72

(2.8)

18

(6.7)

22

(7.3)

25

(1.8)

6

(1.1)

医療機関

147

(5.8)

22

(8.2)

43

(14.3)

59

(4.2)

22

(3.9)

ホテル等

78

(3.1)

10

(3.7)

12

(4.0)

44

(3.2)

11

(1.9)

飲食店

80

(3.2)

10

(3.7)

14

(4.7)

48

(3.4)

8

(1.4)

劇場等

29

(1.1)

5

(1.9)

6

(2.0)

18

(1.3)

-

-

理美容店

54

(2.1)

4

(1.5)

16

(5.3)

28

(2.0)

6

(1.1)

遊園地等

39

(1.5)

6

(2.2)

6

(2.0)

26

(1.9)

2

(0.4)

その他

104

(4.1)

12

(4.5)

17

(5.7)

49

(3.5)

25

(4.4)

トラブル

なし

1,460

(57.8)

143

(53.4)

152

(50.7)

803

(57.7)

361

(63.7)

回答なし

496

(19.6)

40

(14.9)

56

(18.7)

289

(20.8)

111

(19.6)

（　）内は構成比（％）


６ 社会活動等の状況

（１）過去１年間における社会活動等の状況をみると、全体の４５.０％が社会活動をしたと答えている。また社会活動の種類別でみると旅行等（２６.９％）が最も多く、次いでコンサート等（１７.３％）、同好会（１１.２％）の順である。


表V−１４ 障害の種類別に見た過去１年間の社会活動等の状況（複数回答）

（単位：千人）

　

障　害　種　類　別

総　数

視覚障害

聴覚言語障害

肢体不自由

内部障害

総 数

2,933

(100.0)

305

(100.0)

350

(100.0)

1,657

(100.0)

621

(100.0)

社会活動をした

身体障害者総数

1,321

(45.0)

128

(42.0)

172

(49.1)

701

(42.3)

320

(51.5)

コンサート等

508

(17.3)

39

(12.8)

62

(17.7)

279

(16.8)

129

(20.8)

スポーツ教室

230

(7.8)

24

(7.9)

37

(10.6)

124

(7.5)

45

(7.2)

旅行等

789

(26.9)

64

(21.0)

112

(32.0)

413

(24.9)

200

(32.2)

学習活動

216

(7.4)

22

(7.2)

31

(8.9)

107

(6.5)

56

(9.0)

同好会

328

(11.2)

29

(9.5)

46

(13.1)

162

(9.8)

91

(14.7)

ボランティア

131

(4.5)

17

(5.6)

15

(4.3)

70

(4.2)

29

(4.7)

障害者団体等

255

(8.7)

37

(12.1)

48

(13.7)

129

(7.8)

41

(6.6)

自治会活動

193

(6.6)

16

(5.2)

22

(6.3)

109

(6.6)

45

(7.2)

パソコン利用

99

(3.4)

7

　(2.3)

13

(3.7)

58

(3.5)

22

(3.5)

その他

105

(3.6)

13

(4.3)

14

(4.0)

55

(3.3)

24

(3.9)

（　）内は構成比（％）


（２） 今後したい社会活動の状況も、過去１年間の状況と同じく、旅行等（１７.２％）、コンサート等（１０.５％）、同好会（１０.２％）の順に高い割合を示している。


表III−１５ 障害の種類別にみた今後したいと思っている社会活動等の状況（複数回答）

（単位：千人）

　

障　 害 　種　 類 　別

総　数

視覚障害

聴覚言語障害

肢体不自由

内部障害

総 数

2,933

(100.0)

305

(100.0)

350

(100.0)

1,657

(100.0)

621

(100.0)

社会活動をしたい

身体障害者総数

904

(30.8)

87

(28.5)

94

(26.9)

500

(30.2)

223

(35.9)

コンサート等

309

(10.5)

22

(7.2)

26

(7.4)

187

(11.3)

73

(11.8)

スポーツ教室

166

(5.7)

14

(4.6)

24

(6.9)

92

(5.6)

36

(5.8)

旅行等

505

(17.2)

52

(17.0)

52

(14.9)

271

(16.4)

129

(20.8)

学習活動

179

(6.1)

19

(6.2)

18

(5.1)

101

(6.1)

41

(6.6)

同好会

298

(10.2)

25

(8.2)

30

(8.6)

159

(9.6)

84

(13.5)

ボランティア

163

(5.6)

18

(5.9)

18

(5.1)

89

(5.4)

39

(6.3)

障害者団体等

191

(6.5)

24

(7.9)

23

(6.6)

105

(6.3)

40

(6.4)

自治会活動

80

(2.7)

9

(3.0)

12

(3.4)

38

(2.3)

21

(3.4)

パソコン利用

158

(5.4)

10

(3.3)

18

(5.1)

90

(5.4)

40

(6.4)

その他

52

(1.8)

8

(2.6)

3

(0.9)

28

(1.7)

13

(2.1)

（　）内は構成比（％）


７ 医療機関で治療を受けた状況

（１）過去１年間に病気等のために治療を受けたかどうかをみると、何らかの治療を受けた者は７１．０％（前回６９．１％）、全く治療を受けなかった者は１７．９％（前回２３．６％）である。

（２）治療期間の状況でみると、「１日〜１０日」が３２.６％で最も多い。また３１日以上」治療を受けた者が、１９.１％で５人に１人の割合である。


表III−１６ 障害の種類別にみた過去１年間の医療機関での治療の状況

（単位：千人）

障害の種類

総　数

受療なし

治療した

回答なし

小　計

１日〜

１０日

１１日〜

３０日

３１日以上

総　数

2,933

(100.0)

525

(17.9)

2,081

(71.0)

955

(32.6)

565

(19.3)

561

(19.1)

327

(11.1)

視覚障害

305

(100.0)

59

(19.3)

218

(71.5)

91

(29.8)

60

(19.7)

67

(22.0)

28

(9.2)

聴覚、言語

障害

350

(100.0)

60

(17.1)

252

(72.0)

118

(33.7)

55

(15.7)

79

(22.6)

37

(10.6)

肢体不自由

1,657

(100.0)

301

(18.2)

1,159

(69.9)

536

(32.3)

325

(19.6)

298

(18.0)

198

(11.9)

内部障害

621

(100.0)

106

(17.1)

451

(72.6)

209

(33.7)

125

(20.1)

117

(18.8)

64

(10.3)

（　）内は構成比（％）


８ 住宅の状況

（１）現在居住している住宅についてみると、「持ち家」に居住する者が７７．１％（前回７８.２％）、「借家」は１５．７％（前回１６．５％）である。


表III−１７ 障害の種類別にみた住宅の状況

（単位：千人）

　　

障害の種類

総　数

持家

借家

借　間

その他

回答

なし

自身の

持ち家

家族の

持ち家

小計

民間賃借

社宅等

公社等

小　計

総　数

2933

(100.0)

1324

(45.1)

938

(32.0)

2262

(77.1)

210

(7.2)

36

(1.2)

214

(7.3)

460

(15.7)

68

(2.3)

143

(4.9)

視覚障害

305

(100.0)

111

(36.4)

109

(35.7)

220

(72.1)

28

(9.2)

5

(1.6)

26

(8.5)

59

(19.3)

9

(3.0)

17

(5.6)

聴覚・言語

障害

350

(100.0)

139

(39.7)

128

(36.6)

267

(76.3)

18

(5.1)

6

(1.7)

29

(8.3)

53

(15.1)

6

(1.7)

25

(7.1)

肢体不自由

1657

(100.0)

752

(45.4)

537

(32.4)

1289

(77.8)

114

(6.9)

19

(1.1)

113

(6.8)

246

(14.8)

43

(2.6)

78

(5.7)

内部障害

621

(100.0)

323

(52.0)

164

(26.4)

487

(78.4)

49

(7.9)

6

(1.0)

45

(7.2)

100

(16.1)

10

(1.6)

23

(3.7)

（　）内は構成比（％）


（２）住宅の改善・改造の状況についてみると、全体の１７.７％が住宅を改善・改造している。
　障害の種類別では、肢体不自由の２１.１％が住宅を改善・改造しており、最も高い。
　また、改善・改造していない理由についてみると、「必要ない」（２４.９％）、「資金がない」（１９.３％）、「構造上難しい」（８.０％）、「借家、借間のためできない」（７.１％）の順である。


表III−１８ 障害の種類別にみた住宅の改善・改造の状況

障害の

種類

総　　数

改造した

構造上難しい

借家、借間のためできない

資金が

ない

必要ない

回答なし

総数

2,933

(100.0)

520

(17.7)

235

(8.0)

208

(7.1)

567

(19.3)

729

(24.9)

674

(23.0)

視覚障害

305

(100.0)

39

(12.8)

20

(6.6)

24

(7.9)

59

(19.3)

91

(29.8)

73

(23.9)

聴覚・

言語障害

350

(100.0)

49

(14.0)

20

(5.7)

23

(6.6)

51

(14.6)

101

(28.9)

106

(30.3)

肢体

不自由

1,657

(100.0)

350

(21.1)

152

(9.2)

128

(7.7)

321

(19.4)

349

(21.1)

356

(21.5)

内部障害

621

(100.0)

81

(13.0)

43

(6.9)

33

(5.3)

137

(22.1)

187

(30.1)

140

(22.5)

（　）内は構成比（％）


（３）住宅の改善・改造をした場所についてみると、「トイレ」が１１．８％と最も多く、次いで「風呂」９．８％の順である。特に肢体不自由で、「トイレ」（１４.８％）、「風呂」（１１.９％）が高い割合を示している。


表III−１９ 障害の種類別にみた住宅の改善・改造場所の状況（複数回答）

（単位：千人）

障害の種類

総　数

改　善　・　改　造　を　し　た　場　所

玄　関

風　呂

トイレ

台　所

廊　下

階　段

居　間

訪問灯等
の設置

その他

総　　　　数

2,933

(100.0)

118

(4.0)

288

(9.8)

347

(11.8)

120

(4.1)

93

(3.2)

68

(2.3)

116

(4.0)

25

(0.9)

52

(1.8)

視覚障害

305

(100.0)

7

(2.3)

19

(6.2)

24

(7.9)

9

(3.0)

6

(2.0)

4

(1.3)

6

(2.0)

3

(1.0)

3

(1.0)

聴覚・言語障害

350

(100.0)

12

(3.4)

26

(7.4)

30

(8.6)

17

(4.9)

6

(1.7)

7

(2.0)

10

(2.9)

5

(1.4)

6

(1.7)

肢体不自由

1,657

(100.0)

83

(5.0)

197

(11.9)

245

(14.8)

73

(4.4)

68

(4.1)

48

(2.9)

86

(5.2)

13

(0.8)

34

(2.1)

上肢切断、上肢機能障害

606

(100.0)

30

(5.0)

75

(12.4)

91

(15.0)

25

(4.1)

20

(3.3)

14

(2.3)

35

(5.8)

5

(0.8)

10

(1.7)

下肢切断、下肢機能障害

659

(100.0)

27

(4.1)

68

(10.3)

93

(14.1)

30

(4.6)

26

(3.9)

20

(3.0)

24

(3.6)

6

(0.9)

16

(2.4)

体幹機能障害

225

(100.0)

16

(7.1)

32

(14.2)

39

(17.3)

10

(4.4)

16

(7.1)

7

(3.1)

18

(8.0)

1

(0.4)

6

(2.7)

脳原性運動機能障害

40

(100.0)

3

(7.5)

4

(10.0)

4

(10.0)

1

(2.5)

1

(2.5)

3

(7.5)

1

(2.5)

1

(2.5)

1

(2.5)

全身性運動機能障害

128

(100.0)

8

(6.3)

18

(14.1)

18

(14.1)

7

(5.5)

5

(3.9)

3

(2.3)

8

(6.3)

2

(1.6)

2

(1.6)

内　部　障　害

621

(100.0)

15

(2.4)

45

(7.2)

48

(7.7)

21

(3.4)

13

(2.1)

8

(1.3)

13

(2.1)

3

(0.5)

9

(1.4)

（　）内は構成比（％）


９ 同居者の有無及び障害者自身の課税等の状況

（１）同居者の有無の状況をみると、「同居者有」の割合は８１．５％、「同居者なし」は８．５％、「不詳」は１０．０％である。
　障害の種類別にみると、内部障害の「同居者有」の割合が８３.３％と最も高く、聴覚・言語障害者が７８.３％と最も低い。


表III−２０ 障害の種類別にみた同居者の状況

（単位：千人）

障害の種類

総　数

障害種類別

視覚障害

　聴覚・

言語障害

肢体不自由

内部障害

総　　　数

2,933

(100.0)

305

(100.0)

350

(100.0)

1,657

(100.0)

621

(100.0)

同居者有

2,390

(81.5)

239

(78.4)

274

(78.3)

1,360

(82.1)

517

(83.3)

同居者なし

250

(8.5)

40

(13.1)

36

(10.3)

125

(7.5)

49

(7.9)

不詳

(100.0)

293

(10.0)

26

(8.5)

41

(11.7)

172

(10.4)

54

(8.7)

（　）内は構成比（％）


（２） 障害者自身の課税状況をみると、所得税を課税されている者が２２．９％（前 回 ２３．２％）、非課税の者が４９．４％（前回４９．２％）である。
　また、市町村民税の課税状況をみると、所得割を課税されている者は２１．３％ （前回２２.２％）、均等割りのみを課税されている者が７．４％（前回６.８％）、非課税の者が３９．４％（前回４１．７％）である。


表III−２１ 障害の種類別に見た障害者自身の課税の状況

（単位：千人）

障害の程度

総　　数

所得税

市町村民税

課税

非課税

回答なし

所得割

均等割

非課税

回答なし

総　数

2,933

(100.0)

673

(22.9)

1,449

(49.4)

811

(27.7)

624

(21.3)

218

(7.4)

1,157

(39.4)

934

(31.8)

視覚障害

305

(100.0)

52

(17.0)

177

(58.0)

76

(24.9)

46

(15.1)

24

(7.9)

152

(49.8)

84

(27.5)

聴覚・言語

障害

350

(100.0)

66

(18.9)

175

(50.0)

109

(31.1)

56

(16.0)

34

(9.7)

139

(39.7)

121

(34.6)

肢体不自由

1,657

(100.0)

364

(22.0)

816

(49.2)

476

(28.7)

347

(20.9)

114

(6.9)

645

(38.9)

551

(33.3)

内部障害

621

(100.0)

191

(30.8)

280

(45.1)

150

(24.2)

176

(28.3)

47

(7.6)

221

(35.6)

178

(28.7)

（　）内は構成比（％）


（３）生活保護の受給の状況についてみると、生活保護を受けている者は３．０％（前回２．７％）である。


表III−２２ 障害の種類別に見た障害者自身の生活保護の受給の状況

（単位：千人）

障害の種類

総　　数

受給している

受給して

いない

回答なし

総数

2,933

(100.0)

89

(3.0)

1,901

(64.8)

943

(32.2)

視覚障害

305

(100.0)

12

(3.9)

199

(65.2)

94

(30.8)

聴覚・言語

　障　　害

350

(100.0)

10

(2.9)

220

(62.9)

121

(34.6)

肢体不自由

1,657

(100.0)

51

(3.1)

1,062

(64.1)

544

(32.8)

内部障害

621

(100.0)

16

(2.6)

420

(67.6)

185

(29.8)

（　）内は構成比（％）


１０ 年金、手当の受給状況

（１） 年金の受給状況をみると、何らかの公的年金を受給している者は１,９９９,０００人であり、全体の６８．２％（前回５６．１％）を占めている。


表III−２３ 年金の受給状況

（単位：千人）

総 数

年金を受給している

年金を受給していない

回答なし

2,933

(100.0)

1,999

(68.2)

517

(17.6)

419

(14.3)

障害に起因する
年金受給者

障害に起因しない
年金受給者

1,520

(51.8)

479

(16.3)

（　）内は構成比（％）


（注１） 「年金を受給していない」には、受給の対象となる障害の程度に該当しない者や年齢・所得制限等により支給を受けていない者も含まれる。

（注２） 障害に起因する年金には、公的年金の他に恩給、労災保険による年金等を含んでいる。


（２） 年金を受給している者のうち、障害に起因する年金を受給している者は１,５２０,０００人（７６.０％）であり、障害に起因する年金は受給していないが、老齢年金、遺族年金等（恩給等を含む）を受給している者は４７９,０００人（２４.０％）である。


表III−２４ 障害に起因する年金の種類別受給の状況

（単位：千人）

障害に起因する年金受給者

総　　　　　　　　数

障害に起因する年金を受給している

国民年金

厚生年金、共済年金

他の障害年金

1,520

(100.0)

919

(60.5)

553

(36.4)

225

(14.8)

（　）内は構成比（％）


（注１）国民年金と厚生年金、共済年金は併給できる場合が有ること等により、合計すると100.0％を越える。

（注２）他の障害年金とは、恩給、労災保険による年金等をいう。

（３）手当の受給状況をみると、何らかの手当を受給している者は１４．２％（前回１７．３％）であり、手当を受給していない者は２６．９％（前回４７．１％）である。


表III−２５ 手当の受給の状況

（単位：千人）

総　数

手当を受給している

手当を受給していない

回　答　な　し

2,933

(100.0)

416

(14.2)

789

(26.9)

1,728

(58.9)

（　）内は構成比（％）


１１ 就業の状況

（１） 就業の状況をみると、「就業者」は８４５,０００人、「不就業者」は１，９５８,０００人である。
　就業者の割合を障害の種類別にみると、聴覚・言語障害が３２.０％と最も高く、視覚障害が２６.２％と最も低い。


表III−２６ 障害の種類別にみた就業・不就業の状況

（単位：千人）

障害の種類

総　数

就　業　者

不 就 業 者

回答なし

総　 　　数

2,933

(100.0)

845

(28.8)

1,958

(66.8)

131

(4.5)

視 覚 障 害

305

(100.0)

80

(26.2)

212

(69.5)

13

(4.3)

聴覚・言語障害

350

(100.0)

112

(32.0)

216

(61.7)

22

(6.3)

肢 体 不 自 由

1,657

(100.0)

469

(28.3)

1,111

(67.0)

78

(4.7)

内 部 障 害

621

(100.0)

184

(29.6)

420

(67.6)

17

(2.7)

（　）内は構成比（％）


（２） 就業率をみると、前回の調査では３４.１％であったが、今回の調査では、３０.１％と減少している。
　就業率の伸率をみると、前回調査に対し、「一般の就業率」が９９.２％であり、「身体障害者の就業率」も同様８８.３％と大きく減少している。


表III−２７ 就業状況別身体障害者数及び就業率の年次推移

調査年月

総数

就業者

不就業者

回答なし

就業率

一　　　般

（総務庁労働力調査）

（１５歳以上就業率）

千人

千人

千人

千人

　　　　％

％

昭和３５年７月　

829

387

442

-

46.7

70.6

　４０年８月

1,048

412

636

-

39.3

66.8

　　４５年10月

1,314

579

735

-

44.1

68.8

　　５５年２月

1,977

638

1,320

19

32.6

64.4

　　６２年２月

2,413

701

1,698

13

29.2

59.0

平成　３年11月

2,722

894

1,731

97

34.1

62.0

　　　８年11月

2,933

845

1,958

131

30.1

61.5

前回比８年／３年

107.8

94.5

113.1

135.1

88.3

99.2

（注）就業率の算定に当たっては、就業者／就業者＋不就業者（「回答なし」を除く。）によった。

（３） 就業者を就業形態別にみると、全体では「一般常雇者」が２６．７％（前回２７.５％）と最も高く、次いで「自営業主」が２３．８％（前回２４．８％）、「家族従業者」が１３．４％（前回１３．７％）である。
　障害の種類別にみると、「自営業主」の割合は視覚障害の（２７.５％（前回３７.８％））と、内部障害の（２８.８％（前回２３.９％））が高く、「一般常雇者」の割合では、聴覚・言語障害の（２７.７％（前回２５.５％））と肢体不自由の（２８.４％（前回２７.９％））が高い。


表III−２８ 障害の種類別にみた就業者の就業形態の状況

（単位：千人）

就 業 形 態

総　数

視覚障害

聴覚・言語

障害

肢体不自由

内部障害

総　　　数

845

(100.0)

80

(100.0)

112

(100.0)

469

(100.0)

184

(100.0)

自 営 業 主

201

(23.8)

22

(27.5)

22

(19.6)

104

(22.2)

53

(28.8)

家族従業者

113

(13.4)

13

(16.3)

17

(15.2)

62

(13.2)

21

(11.4)

会社、団体等の役員

84

(9.9)

5

(6.3)

11

(9.8)

47

(10.0)

22

(12.0)

一般常雇者

226

(26.7)

15

(18.8)

31

(27.7)

133

(28.4)

47

(25.5)

臨 時 雇

33

(3.9)

3

(3.8)

5

(4.5)

16

(3.4)

10

(5.4)

日 雇

24

(2.8)

2

(2.5)

5

(4.5)

12

(2.6)

5

(2.7)

内 職

31

(3.7)

1

(1.3)

4

(3.6)

20

(4.3)

6

(3.3)

福祉的就労

19

(2.2)

3

(3.8)

1

(0.9)

14

(3.0)

1

(0.5)

そ　の　他

55

(6.5)

8

(10.0)

5

(4.5)

32

(6.8)

9

(4.9)

回 答 な し

58

(6.9)

7

(8.8)

11

(9.8)

29

(6.2)

10

(5.4)

（　）内は構成比（％）


（４）就業者の職業について、全体では「農業・林業・漁業従事者」が21.2％と最も高く、次いで「技能工・採掘・製造・建設・労務従事者」が18.9％とその割合が高い。これを障害の種類別にみると、視覚障害、聴覚言語障害、肢体不自由では「農業・林業・漁業者」がそれぞれ30.0％、31.3％、19.4％、内部障害では「技能工・採掘・製造・建設・労務従事者」が18.5％と最も高い。また、視覚障害の「あんま・マッサージ・はり・きゅう従事者」25.0％、聴覚・言語障害の「技能工・採掘・製造・建設・労務従事者」の30.4％が比較的その割合が高い。


表III−２９ 障害の種類別にみた職業別従事の状況

職 業

総数

視覚障害

聴覚・言語障害

肢体不自由

内部障害

就業者総数 　　　　　　　　　

845

(100.0)

80

(100.0)

112

(100.0)

469

(100.0)

184

(100.0)

農業・林業・漁業従事者

179

(21.2)

24

(30.0)

35

(31.3)

91

(19.4)

30

(16.3)

運輸・通信従事者

16

(1.9)

1

(1.3)

1

(0.9)

11

(2.3)

4

(2.2)

事務従事者

106

(12.5)

4

(5.0)

9

(8.0)

71

(15.1)

22

(12.0)

管理的事務従事者

39

(4.6)

2

(2.5)

4

(3.6)

18

(3.8)

15

(8.2)

販売従事者

65

(7.7)

3

(3.8)

4

(3.6)

37

(7.9)

20

(10.9)

あんま・マッサージ・はり・きゅう従事者

24

(2.8)

20

(25.0)

-

-

4

(0.9)

-

-

専門的・技術的職業従事者

68

(8.0)

3

(3.8)

8

(7.1)

41

(8.7)

15

(8.2)

サービス従事者

51

(6.0)

2

(2.5)

3

(2.7)

29

(6.2)

16

(8.7)

技能工・採掘・製造・建設・労務従事者

160

(18.9)

7

(8.8)

34

(30.4)

86

(18.3)

34

(18.5)

保安業

7

(0.8)

2

(2.5)

1

(0.９)

2

(0.4)

3

(1.6)

その他の職業従事者

78

(9.2)

7

(8.8)

6

(5.4)

49

(10.4)

16

(8.7)

回答なし

50

(5.9)

4

(5.0)

7

(6.3)

30

(6.4)

9

(4.9)

（　）内は構成比（％）


（５）求職活動について、「求職活動をした」と答えた者は、不就業者全体の6.7％である。これを障害の種類別にみると、「求職活動をした」と答えた者は、視覚障害で 6.1％、聴覚・言語障害で7.4％、肢体不自由で7.0％、内部障害で6.2％である。


表III−３０ 障害の種類別にみた求職活動の有無の状況

（単位：千人）

障害の種類

総　数

求職活動をした

求職活動をしていない

回答なし

総　 　　数

1,958

(100.0)

132

(6.7)

1,137

(58.1)

690

(35.2)

視 覚 障 害

212

(100.0)

13

(6.1)

131

(61.8)

68

(32.1)

聴覚・言語障害

216

(100.0)

16

(7.4)

125

(57.9)

74

(34.3)

肢 体 不 自 由

1,111

(100.0)

78

(7.0)

623

(56.1)

410

(36.9)

内 部 障 害

420

(100.0)

26

(6.2)

257

(61.2)

137

(32.6)

（　）内は構成比（％）


（６）不就業の理由についてみると、全体では「重度の障害のため」が２７．２％（前回３４．１％）と最も高く、次いで「高齢のため」が２４．２％（前回２４．４％）、「病気のため」１９．１％（前回２１．０％）である。
　障害の種類別にみると、視覚障害及び肢体不自由では「重度の障害のため」が、聴覚・言語障害では「高齢のため」が、内部障害では「病気のため」が最も高い。


表III−３１ 障害の種類別にみた不就業の理由の状況

不就業の理由

総　　数

視覚障害

聴覚・言語

障　　害

肢体不自由

内部障害

総数

1,958

(100.0)

212

(100.0)

216

(100.0)

1,111

(100.0)

420

(100.0)

重度の障害

のため

533

(27.2)

70

(33.0)

22

(10.2)

359

(32.3)

81

(19.3)

病気のため

373

(19.1)

30

(14.2)

31

(14.4)

185

(16.7)

127

(30.2)

高齢のため

474

(24.2)

51

(24.1)

89

(41.2)

237

(21.3)

97

(23.1)

働く場がないため

56

(2.9)

5

(2.4)

9

(4.2)

31

(2.8)

10

(2.4)

適職がないため

49

(2.5)

5

(2.4)

5

(2.3)

24

(2.2)

16

(3.8)

通勤が困難なため

11

(0.6)

-

-

-

-

11

(1.0)

-

-

家事、就学に

専念するため

103

(5.3)

9

(4.2)

18

(8.3)

55

(5.0)

21

(5.0)

その他

84

(4.3)

10

(4.7)

13

(6.0)

45

(4.1)

16

(3.8)

回答なし

275

(14.0)

32

(15.1)

28

(13.0)

163

(14.7)

52

(12.4)

（　）内は構成比（％）


１２ 在宅サービスの利用状況

（１）過去１年間の在宅サービスの利用状況をみると、「ショートステイ」、「ホームヘルプサービス」、「デイサービス」の３つすべてを利用した者は1.1％、いずれかの在宅サービスを利用した者12.7％、どれも利用していない者50.4％である。これを障害の種類別にみると、「在宅サービスすべてを利用した」が肢体不自由で1.6％と最も高く、内部障害で0.3％と最も低い。


表III−３２ 障害の種類別にみた在宅サービスの利用状況

障害の種類

総数

在宅サービスを

いずれか利用した

在宅サービスを

すべて利用した

在宅サービスを

利用していない

回答なし

千人

千人

千人

千人

総数

2,933

(100.0)

373

(12.7)

33

(1.1)

1,479

(50.4)

1,047

(35.7)

視覚障害

305

(100.0)

39

(12.8)

3

(1.0)

154

(50.5)

109

(35.7)

聴覚・

言語障害

350

(100.0)

26

(7.4)

2

(0.6)

184

(52.6)

138

(39.4)

肢体不自由

1,657

(100.0)

268

(16.2)

26

(1.6)

799

(48.2)

564

(34.0)

内部障害

621

(100.0)

40

(6.4)

2

(0.3)

343

(55.2)

237

(38.2)

重複障害

（再掲）

179

(100.0)

38

(21.2)

6

(3.4)

86

(48.0)

49

(27.4)

（　）内は構成比（％）


（２）過去１年間の在宅サービスの種類別利用状況をみると「デイサービスを利用した」者が7.9％と最も多く、次いで「ホームヘルプサービスを利用した」者7.0％、「ショートステイを利用した」者4.5％の順である。これを障害の種類別にみると、３つのサービスとも肢体不自由で利用率が最も高い。


表III−３３ 障害の種類別にみた在宅サービスの利用の状況

（単位：千人）

サービスの種類

総　　数

障　害　種　類　別

(再掲）

重複障害

視 覚 障 害

聴覚・言語障害

肢体不自由

内 部 障 害

ショートステイ

2,933

(100.0)

305

(100.0)

350

(100.0)

1,657

(100.0)

621

(100.0)

179

(100.0)

利用した

133

(4.5)

10

(3.3)

7

(2.0)

106

(6.4)

10

(1.6)

17

(9.5)

利用してない

1,897

(64.7)

206

(67.5)

224

(64.0)

1,042

(62.9)

425

(68.4)

114

(63.7)

回答なし

903

(30.8)

90

(29.5)

118

(33.7)

509

(30.7)

186

(30.0)

48

(26.8)

ホームヘルプサービス

2,933

(100.0)

305

(100.0)

350

(100.0)

1,657

(100.0)

621

(100.0)

179

(100.0)

利用した

205

(7.0)

21

(6.9)

10

(2.9)

153

(9.2)

21

(3.4)

22

(12.3)

利用してない

1,844

(62.9)

197

(64.6)

216

(61.7)

1,018

(61.4)

414

(66.7)

115

(64.2)

回答なし

885

(30.2)

88

(28.9)

125

(35.7)

486

(29.3)

186

(30.0)

43

(24.0)

デイサービス

2,933

(100.0)

305

(100.0)

350

(100.0)

1,657

(100.0)

621

(100.0)

179

(100.0)

利用した

232

(7.9)

25

(8.2)

20

(5.7)

168

(10.1)

20

(3.2)

28

(15.6)

利用してない

1,759

(60.0)

187

(61.3)

199

(56.9)

984

(59.4)

389

(62.6)

104

(58.1)

回答なし

942

(32.1)

94

(30.8)

131

(37.4)

505

(30.5)

212

(34.1)

47

(26.3)

（　）内は構成比（％）


（３） 過去１年間のショートステイの利用状況をみると、利用していない者のうち「制度は知っている」と答えた者が50.3％である。これを障害の種類別にみると、内部障害で「制度は知っているが利用したことがない」と答えた者が55.7％と最も高い。


表III−３４ 障害の種類別にみたショートステイの利用の状況

（単位：千人）

障害の種類

総　　数

利用した

利用していない

回答なし

制度は知っている

希望したが利用

できなかった

制度を知らない

総　　　数

2,933

(100.0)

133

(4.5)

1,476

(50.3)

14

(0.5)

407

(13.9)

903

(30.8)

視覚障害

305

(100.0)

10

(3.3)

155

(50.8)

3

(1.0)

48

(15.7)

90

(29.5)

聴覚・言語障害

350

(100.0)

7

(2.0)

158

(45.1)

1

(0.3)

66

(18.9)

118

(33.7)

肢体不自由

1,657

(100.0)

106

(6.4)

817

(49.3)

9

(0.5)

216

(13.0)

509

(30.7)

内部障害

621

(100.0)

10

(1.6)

346

(55.7)

2

(0.3)

78

(12.6)

186

(30.0)

（　）内は構成比（％）


（４） ショートステイを利用した過去１年間の利用回数・平均利用日数をみると、利用回数では「１回」が27.8％と最も高く、次いで「５回以上」の者が25.6％である。これを障害の種類別にみると、聴覚・言語障害の「２回」が42.9％と高い。
　平均利用日数では、「５〜７日」が27.8％と最も高く、次いで、「８日以上」が23.3％である。これを障害の種類別にみると、視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由では「５〜７日」の割合が高く、内部障害では「１日〜２日」が最も高い。


表III−３５ 障害の種類別にみた過去１年間のショートステイの利用回数の状況

障害の種類

総　数

利　用　し　た　回　数

１回

２回

３回

４回

５回以上

回答なし

総　　数

133

(100.0)

37

(27.8)

29

(21.8)

14

(10.5)

9

(6.8)

34

(25.6)

10

(7.5)

視覚障害

10

(100.0)

2

(20.0)

2

(20.0)

2

(20.0)

2

(20.0)

2

(20.0)

1

(10.0)

聴覚・

言語障害

7

(100.0)

2

(28.6)

3

(42.9)

1

(14.3)

1

(14.3)

1

(14.3)

-

-

肢体不自由

106

(100.0)

31

(29.2)

24

(22.6)

10

(9.4)

6

(5.7)

28

(26.4)

7

(6.6)

内部障害

10

(100.0)

2

(20.0)

1

(10.0)

1

(10.0)

-

-

3

(30.0)

3

(30.0)

（　）内は構成比（％）


表III−３６ 障害の種類別にみた過去１年間のショートステイの平均利用日数の状況

（単位：千人）

障害の種類

総数

１〜２日

３〜４日

５〜７日

８日以上

回答なし

総　　　　　数

133

(100.0)

26

(19.5)

19

(14.3)

37

(27.8)

31

(23.3)

20

(15.0)

視覚障害

10

(100.0)

2

(20.0)

1

(10.0)

3

(30.0)

2

(20.0)

2

(20.0)

聴覚・言語障害

7

(100.0)

2

(28.6)

-

-

2

(28.6)

1

(14.3)

2

(28.6)

肢体不自由

106

(100.0)

20

(18.9)

16

(15.1)

30

(28.3)

26

(24.5)

14

(13.2)

内部障害

10

(100.0)

3

(30.0)

2

(20.0)

1

(10.0)

2

(20.0)

2

(20.0)

（　）内は構成比（％）


（５）過去１年間のホームヘルプサービスの利用状況をみると、全体では「制度は知っているが利用したことがない」と答えた者の割合が52.3％と最も高い。これを障害の種類別にみると、若干のばらつきはあるが、「制度は知っているが利用したことがない」の割合が最も高い。


表III−３７ 障害の種類別にみたホームホームヘルプサービスの利用の状況

（単位：千人）

障害の種類

総　　数

利用した

利用していない

回答なし

制度は知っている

希望したが利用

できなかった

制度を知らない

総　　　数

2,933

(100.0)

205

(7.0)

1,533

(52.3)

13

(0.4)

298

(10.2)

885

(30.2)

視覚障害

305

(100.0)

21

(6.9)

160

(52.5)

1

(0.3)

35

(11.5)

88

(28.9)

聴覚・言語障害

350

(100.0)

10

(2.9)

162

(46.3)

1

(0.3)

53

(15.1)

125

(35.7)

肢体不自由

1,657

(100.0)

153

(9.2)

858

(51.8)

7

(0.4)

152

(9.2)

486

(29.3)

内部障害

621

(100.0)

21

(3.4)

352

(56.7)

3

(0.5)

58

(9.3)

186

(30.0)

（　）内は構成比（％）


（６）ホームヘルプサービスを利用した身体障害者の利用頻度をみると、「週１回」の割合が29.3％と最も高く、次いで、「週２回」が21.0％である。これを障害の種類別にみると、それぞれ「週１回」、「週２回」の割合が高い。


表III−３８ 障害の種類別にみたホームヘルプサービスを利用した身体障害者の利用頻度の状況

障害の種類

総　　　数

総数

月１回

月２〜３回

週１回

週２回

回答なし

205

(100.0)

10

(4.9)

21

(10.2)

60

(29.3)

43

(21.0)

71

(34.6)

視覚障害

21

(100.0)

-

-

1

(4.8)

3

(14.3)

6

(28.6)

11

(52.4)

聴覚・言語障害

10

(100.0)

-

-

1

(10.0)

2

(20.0)

2

(20.0)

5

(50.0)

肢体不自由

153

(100.0)

6

(3.9)

19

(12.4)

50

(32.7)

32

(20.9)

47

(30.7)

内部障害

21

(100.0)

3

(14.3)

1

(4.8)

5

(23.8)

4

(19.0)

8

(38.1)

（　）内は構成比（％）


（７）ホームヘルプサービスを利用した身体障害者の今後の希望状況をみると、「利用したい」と答えた割合が79.0％と高い。これを障害の種類別にみると、視覚障害、肢体不自由、内部障害がそれぞれ90.5％、81.0％、76.2％と高い。また、障害の程度別にみると、障害が重度になるにしたがって、「利用したい」割合が高く、１級で87.9％である。


表III−３９ 障害の種類別にみたホームヘルプサービスを利用した身体障害者の今後の希望の状況

（単位：千人）

障害の種類

総数

利用したい

利用したくない

わからない

回答なし

205

(100.0)

162

(79.0)

14

(6.8)

13

(6.3)

16

(7.8)

視覚障害

21

(100.0)

19

(90.5)

1

(4.8)

1

(4.8)

−

−

聴覚・言語

障害

10

(100.0)

3

(30.0)

3

(30.0)

2

(20.0)

2

(20.0)

肢体不自由

153

(100.0)

124

(81.0)

10

(6.5)

7

(4.6)

13

(8.5)

内部障害

21

(100.0)

16

(76.2)

1

(4.8)

3

(14.3)

1

(4.8)

（　）内は構成比（％）


表III−４０ 障害の程度別にみたホームヘルプサービスを利用した身体障害者の今後の希望の状況


（単位：千人）

障害の程度

総数

利用したい

利用したくない

わからない

回答なし

205

(100.0)

162

(79.0)

14

(6.8)

13

(6.3)

16

(7.8)

１級

91

(100.0)

80

(87.9)

2

(2.2)

5

(5.5)

4

(4.4)

２級

42

(100.0)

35

(83.3)

4

(9.5)

1

(2.3)

2

(4.8)

３級

30

(100.0)

16

(53.3)

2

(6.7)

4

(13.3)

7

(23.3)

４級

16

(100.0)

12

(75.0)

2

(12.5)

1

(6.3)

1

(6.3)

５級

9

(100.0)

5

(55.6)

2

(22.2)

1

(11.1)

1

(11.1)

６級

6

(100.0)

3

(50.0)

2

(33.3)

1

(16.7)

-

-

不明

11

(100.0)

9

(81.8)

1

(9.1)

1

(9.1)

1

(9.1)

（　）内は構成比（％）


（８）ホームヘルプサービスを利用したい身体障害者で、改善意見として「派遣回数、時間増」の割合が41.4％と最も高く、次いで、「緊急時の派遣」40.1％、「早朝・夜間・休日の派遣」25.3％の割合が高い。これを障害の程度別にみると、１・２・３級では「派遣回数、時間の増」の割合が高く、４・５・６級では「緊急時の派遣」の割合が高い。また、障害の種類別にみると、聴覚・言語障害以外の障害で「派遣回数・時間増」、「緊急時の派遣」の割合が高い。


表III−４１ 障害の程度別にみた利用希望者のホームヘルプサービスの改善意見の状況（複数回答）

（単位：千人）

改善意見

利用希望者

総　　　　数

１級

２級

３級

４級

５級

６級

不明

162

(100.0)

80

(100.0)

35

(100.0)

16

(100.0)

12

(100.0)

5

(100.0)

3

(100.0)

9

(100.0)

利用手続きの簡素化

・迅速化

28

(17.3)

10

(12.5)

7

(20.0)

4

(25.0)

3

(25.0)

2

(40.0)

2

(66.7)

1

(11.1)

派遣回数、時間の増

67

(41.4)

34

(42.5)

14

(40.0)

8

(50.0)

3

(25.0)

2

(40.0)

1

(33.3)

5

(55.6)

早朝・夜間・休日の

派遣

41

(25.3)

21

(26.3)

9

(25.7)

2

(12.5)

3

(25.0)

1

(20.0)

1

(33.3)

5

(55.6)

指名制度の導入

20

(12.3)

11

(13.8)

5

(14.3)

1

(6.3)

2

(16.7)

1

(20.0)

1

(33.3)

1

(11.1)

ホームヘルパーの

資質向上

22

(13.6)

10

(12.5)

5

(14.3)

3

(18.8)

3

(25.0)

-

-

1

(33.3)

1

(11.1)

緊急時の派遣

65

(40.1)

31

(38.8)

13

(37.1)

4

(25.0)

6

(50.0)

3

(60.0)

2

(66.7)

5

(55.6)

回答なし

36

(22.2)

20

(25.0)

7

(20.0)

3

(18.8)

3

(25.0)

1

(20.0)

-

-

1

(11.1)

（　）内は構成比（％）


表III−４２ 障害の種類別にみた利用希望者のホームヘルプサービスの改善意見の状況（複数回答）

（単位：千人）

改善意見

利用希望者

総数

視覚障害

聴覚・

言語障害

肢体不自由

内部障害

162

(100.0)

19

(100.0)

3

(100.0)

124

(100.0)

16

(100.0)

利用手続きの簡素化

・迅速化

28

(17.3)

3

(15.8)

−

−

21

(16.9)

3

(18.8)

派遣回数、時間の増

67

(41.4)

6

(31.6)

1

(33.3)

55

(44.4)

5

(31.3)

早朝・夜間・休日の

派遣

41

(25.3)

4

(21.1)

1

(33.3)

32

(25.8)

3

(18.8)

指名制度の導入

20

(12.3)

3

(15.8)

−

−

15

(12.1)

2

(12.5)

ホームヘルパーの

資質向上

22

(13.6)

4

(21.1)

1

(33.3)

17

(13.7)

1

(6.3)

緊急時の派遣

65

(40.1)

7

(36.8)

1

(33.3)

51

(41.1)

7

(43.8)

回答なし

36

(22.2)

6

(31.6)

1

(33.3)

25

(20.2)

4

(25.0)

（　）内は構成比（％）


（９）ホームヘルプサービスの利用を希望しない身体障害者の希望しない理由をみると、「家の中を見られたくない」の割合が21.4％で最も高い。


表III−４３ 障害の種類別にみたホームヘルプサービスの利用を希望しない者の理由の状況（複数回答）

利用したくない理由

利用したくない者総数

視覚障害

聴覚・言語障害

肢体不自由

内部障害

14

(100.0)

1

(100.0)

3

(100.0)

10

(100.0)

1

(100.0)

利用手続きが面倒で

、時間がかかる

2

(14.3)

-

-

-

-

2

(20.0)

1

(100.0)

利用費用が高い

1

(7.1)

-

-

-

-

1

(10.0)

-

-

希望するサービスが

受けられない

2

(14.3)

-

-

1

(33.3)

1

(10.0)

1

(100.0)

家の中を見られたくない

3

(21.4)

1

(100.0)

1

(33.3)

2

(20.0)

1

(100.0)

ホームヘルパーを選べな

い

2

(14.3)

-

-

-

-

1

(10.0)

1

(100.0)

行政のサービスを

受けたくない

1

(7.1)

-

-

1

(33.3)

-

-

-

-

人の目が気になる

2

(14.3)

1

(100.0)

1

(33.3)

1

(10.0)

-

-

回答なし

6

(42.9)

-

-

2

(66.7)

5

(50.0)

-

-

（　）内は構成比（％）


（１０）過去１年間のデイサービスの利用状況をみると、全体では「制度を知っているが利用したことがない」の割合が44.7％である。これを障害の種類別にみると、それぞれ若干のばらつきはあるが、「制度は知っているが利用したことがない」の割合が高い。
　デイサービスを利用した身体障害者の利用頻度をみると、「週１回」の割合が44.8％と最も高く、次いで、「月２〜３回」が17.2％である。これを障害の種類別にみると、各障害とも「週１回」の割合が高い。


表III-４４ 障害の種類別にみたデイサービスの利用の状況

障害の種類

総　　数

利用した

利用していない

回答なし

制度は知っている

希望したが利用

できなかった

制度を知らない

総　　　数

2,933

(100.0)

232

(7.9)

1,310

(44.7)

14

(0.5)

435

(14.8)

942

(32.1)

視覚障害

305

(100.0)

25

(8.2)

139

(45.6)

2

(0.7)

47

(15.4)

94

(30.8)

聴覚・言語障害

350

(100.0)

20

(5.7)

132

(37.7)

2

(0.6)

66

(18.9)

131

(37.4)

肢体不自由

1,657

(100.0)

168

(10.1)

744

(44.9)

9

(0.5)

230

(13.9)

505

(30.5)

内部障害

621

(100.0)

20

(3.2)

295

(47.5)

1

(0.2)

93

(15.0)

212

(34.1)

（　）内は構成比（％）


表III - ４５ 障害の種類別にみたデイサービスの利用頻度の状況

　

利用回数

総数

視覚障害

聴覚・言語障害

肢体不自由

内部障害

232

(100.0)

25

(100.0)

20

(100.0)

168

(100.0)

20

(100.0)

月１回

27

(11.6)

5

(20.0)

1

(5.0)

19

(11.3)

2

(10.0)

月２〜３回

40

(17.2)

6

(24.0)

4

(20.0)

29

(17.3)

1

(5.0)

週１回

104

(44.8)

6

(24.0)

10

(50.0)

79

(47.0)

9

(45.0)

週2回

28

(12.1)

3

(12.0)

3

(15.0)

20

(11.9)

2

(10.0)

週３回

7

(3.0)

−

−

−

−

6

(3.6)

1

(5.0)

週４回

3

(1.3)

1

(4.0)

−

−

2

(1.2)

−

−

週５回以上

5

(2.2)

2

(8.0)

1

(5.0)

2

(1.2)

1

(5.0)

その他

12

(5.2)

2

(8.0)

2

(10.0)

6

(3.6)

2

(10.0)

回答なし

6

(2.6)

1

(4.0)

−

−

5

(3.0)

1

(5.0)

（　）内は構成比（％）


１３ 補装具・日常生活用具の所有状況

（１）補装具の所有状況をみると、「所有している」が４０．５％、「所有していない」が４２．9％である。
　障害の種類別にみると、聴覚・言語障害者が６０.０％で最も高く、次いで肢体不自由者４４.４％、視覚障害者４１.３％、内部障害者１８.４％の順である。


表III−４６ 障害の種類別にみた補装具の所有の状況

（単位：千人）

　

所有状況

　

総　数

障害種類別

視覚障害

　聴覚

言語障害

肢体不自由

内部障害

総　　　数

2,933

(100.0)

305

(100.0)

350

(100.0)

1,657

(100.0)

621

(100.0)

所有している

1,187

(40.5)

126

(41.3)

210

(60.0)

736

(44.4)

114

(18.4)

所有していない

1,259

(42.9)

129

(42.3)

86

(24.6)

656

(39.6)

388

(62.5)

回答なし

(100.0)

488

(16.6)

51

(16.7)

53

(15.1)

265

(16.0)

118

(19.0)

（　）内は構成比（％）


（２）国の制度で交付された補装具は、全体の６３.５％である。補装具の種類別にみると、「歩行補助つえ」を所有する者が延べ４３３，０００人で最も多く、次いで「車いす」が延べ２９３，０００人、「補聴器」が延べ２３６，０００人である。


表III−４７ 制度別補装具の所有の状況（複数回答）

（単位：千人）
　

所有者延べ総数

福祉制度

労災

制度

年金制度

医療保険

制度

その他

制度不詳

（再掲）国の制度で

交付

総　　　数

1,642

(100.0)

846

(51.5)

40

(2.4)

32

(1.9)

125

(7.6)

577

(35.1)

22

(1.3)

1,043

(63.5)

義 肢

88

(100.0)

48

(54.5)

13

(14.8)

6

(6.8)

8

(9.1)

10

(11.4)

3

(3.4)

75

(85.2)

装 具

225

(100.0)

116

(51.6)

12

(5.3)

10

(4.4)

63

(28.0)

22

(9.8)

2

(0.9)

201

(89.3)

座位保持装置

6

(100.0)

3

(50.0)

-

-

-

-

1

(16.7)

2

(33.3)

-

-

4

(66.7)

盲人安全つえ

66

(100.0)

50

(75.8)

-

-

-

-

1

(1.5)

15

(22.7)

-

-

51

(77.3)

義 眼

17

(100.0)

6

(35.3)

1

(5.9)

-

-

3

(17.6)

6

(35.3)

1

(5.9)

9

(52.9)

眼 鏡

68

(100.0)

13

(19.1)

1

(1.5)

-

-

2

(2.9)

50

(73.5)

2

(2.9)

16

(23.5)

点 字 器

21

(100.0)

15

(71.4)

-

-

-

-

-

-

5

(23.8)

1

(4.8)

15

(71.4)

補 聴 器

236

(100.0)

152

(64.4)

1

(0.4)

6

(2.5)

3

(1.3)

70

(29.7)

4

(1.7)

162

(68.6)

人 工 喉 頭

9

(100.0)

6

(66.7)

-

-

-

-

1

(11.1)

2

(22.2)

-

-

7

(77.8)

車 い す

293

(100.0)

197

(67.2)

7

(2.4)

6

(2.0)

6

(2.0)

76

(25.9)

1

(0.3)

215

(73.4)

電動車いす

35

(100.0)

17

(48.6)

1

(2.9)

2

(5.7)

1

(2.9)

13

(37.1)

1

(2.9)

20

(57.1)

歩 行 器

38

(100.0)

18

(47.4)

-

-

1

(2.6)

3

(7.9)

15

(39.5)

1

(2.6)

22

(57.9)

頭部保護帽

4

(100.0)

3

(75.0)

-

-

-

-

-

-

1

(25.0)

-

-

3

(75.0)

収 尿 器

45

(100.0)

16

(35.6)

1

(2.2)

-

-

1

(2.2)

26

(57.8)

1

(2.2)

17

(37.8)

ストマ用装具

62

(100.0)

47

(75.8)

1

(1.6)

-

-

3

(4.8)

11

(17.7)

-

-

50

(80.6)

歩行補助つえ

433

(100.0)

140

(32.3)

5

(1.2)

2

(0.5)

29

(6.7)

251

(58.0)

6

(1.4)

175

(40.4)

（　）内は構成比（％）


（３）日常生活用具の所有状況をみると、「所有している」が２０.８％、「所有していない」が６２.６％である。
　 障害の種類別にみると、肢体不自由が２４.４％で最も高く、次いで視覚障害２３.０％、聴覚・言語障害１９.１％、内部障害１１.０％である。


表III−４８ 障害の種類別にみた日常生活用具の所有の状況

（単位：千人）
障害の種類 総　数 障　　害　　種　　類　　別
視覚障害 聴覚・
言語障害		 肢体不自由 内部障害
総　　　数 2,933
(100.0)		 305
(100.0)		 350
(100.0)		 1,657
(100.0)		 621
(100.0)
所有している 610
(20.8)		 70
(23.0)		 67
(19.1)		 404
(24.4)		 68
(11.0)
所有していない 1,836
(62.6)		 185
(60.7)		 229
(65.4)		 988
(59.6)		 434
(69.9)
回答なし
(100.0)
 488
(16.6)		 51
(16.7)		 53
(15.1)		 265
(16.0)		 118
(19.0)

（　）内は構成比（％）


（４）福祉制度で給付または貸与された日常生活用具を所有する者は、２４９,０００人であり、特殊寝台、歩行支援用具、入浴補助具、便器、特殊マット、聴覚障害者用通信装置、緊急通報装置等が多く給付（貸与）されている。


表III−４９ 障害の種類別にみた福祉制度で給付等された日常生活用具の所有の状況（複数回答）

（単位：千人）
　 福祉制度で交付された
日常生活用具を所有する者		 視覚障害者 聴覚・言語
障害		 肢体不自由 内部障害
総　　　　　　　　　　数 249 34 36 152 28
盲人用テープレコーダー 13 13 - 1 -
盲人用時計 15 14 - - 1
盲人用タイムスイッチ 1 1 - - -
盲人用カナタイプライター 5 5 - - -
点字タイプライター 6 6 - 1 -
盲人用電卓 6 6 - - -
電磁調理器 6 6 - - -
盲人用体温計（音声式） 6 5 - 2 -
盲人用秤 1 1 - - -
点字図書 5 3 - 1 -
盲人用体重計 2 2 - - -
視覚障害者用拡大読書器 3 3 - - -
聴覚障害者用屋内信号装置 18 1 17 - -
聴覚障害者用通信装置 20 1 18 1 -
文字放送デコーダー 9 - 9 - -
浴槽 9 1 - 7 1
湯沸器 2 - 1 2 -
便器 21 - 2 17 3
特殊便器 11 - - 10 1
特殊マット 21 1 1 18 1
特殊寝台 71 2 2 64 3
電動タイプライター 2 - - 2 -
ワードプロセッサー 6 - 1 5 1
電動歯ブラシ 5 - - 5 -
特殊尿器 7 - - 3 4
入浴担架 - - - - -
体位変換器 3 - 1 2 -
重度障害者用意志伝達装置 1 - - 1 -
携帯用会話補助装置 3 - 2 1 -
入浴補助用具 33 1 1 30 1
移動用リフト 1 - - 1 -
歩行支援用具 39 1 1 34 3
透析液加温器 6 - - - 6
酸素ボンベ運搬車 6 - - - 6
ネブライザー 2 - - 1 1
火災警報器 7 2 1 4 -
自動消火器 4 1 1 2 1
緊急通報装置 19 4 2 11 2


（５）自費で日常生活用具を購入した者は、４５５,０００人である。その中で歩行支援用具、便器、入浴補助用具等が多く購入されている。


表III−５０ 障害の種類別にみた自費で購入した日常生活用具の所有の状況（複数回答）

（単位：千人）
　 自費で購入した日常生活
用具を所有する者		 視覚障害 聴覚・言語
障害		 肢体不自由 内部障害
総　　　　　　　　　　数 455 51 39 316 49
盲人用テープレコーダー 13 10 - 3 1
盲人用時計 26 25 - 1 -
盲人用タイムスイッチ 3 2 - 1 -
盲人用カナタイプライター 1 1 - - -
点字タイプライター 5 1 - 3 -
盲人用電卓 5 3 - 1 1
電磁調理器 25 8 1 13 3
盲人用体温計（音声式） 9 4 - 4 1
盲人用秤 2 - - 2 -
点字図書 10 7 - 2 1
盲人用体重計 2 2 - - -
視覚障害者用拡大読書器 1 1 - - -
聴覚障害者用屋内信号装置 5 - 5 1 -
聴覚障害者用通信装置 16 1 13 2 -
文字放送デコーダー 5 1 4 - -
浴槽 45 1 1 37 6
湯沸器 44 3 2 30 7
便器 132 7 3 108 14
特殊便器 33 2 1 26 3
特殊マット 28 1 1 24 2
特殊寝台 44 - 1 43 1
電動タイプライター 1 - - 1 -
ワードプロセッサー 12 1 1 9 1
電動歯ブラシ 28 1 2 23 2
特殊尿器 21 1 1 14 5
入浴担架 2 1 - 2 -
体位変換器 2 - - 2 -
重度障害者用意志伝達装置 - - - - -
携帯用会話補助装置 9 - 7 2 -
入浴補助用具 62 2 - 53 6
移動用リフト 4 - - 4 -
歩行支援用具 153 4 5 135 9
透析液加温器 3 - - - 3
酸素ボンベ運搬車 5 - 1 - 4
ネブライザー 12 - 2 7 3
火災警報器 5 1 2 2 1
自動消火器 6 1 1 4 1
緊急通報装置 7 1 1 3 2


１４ 必要な福祉サービスについての要望の状況

（１）必要な福祉サービスの要望についてみると、全体では「年金や手当などの所得保障の充実」が３４．７％（前回４０．７％）で最も高く、次いで「医療費の負担軽減」が２３．０％（前回２０.３％）、「道路、交通機関、公共建築物等の利用を容易にするための施策の充実」が１８．６％（前回１２．１％）となっている。

（２）障害の種類別にみると、いずれも「年金や手当などの所得保障の充実」が最も高く、「医療費の負担軽減」、「道路、交通機関、公共建築物等の利用を容易にするための施策の充実」、「緊急時の連絡手段の確保」は各障害者とも共通して上位にあり、「障害者が暮らしやすい住宅の整備」、「在宅福祉サービスの充実」の要望については、障害別に若干の差異はあるが比較的割合が高い。

表III−５１ 障害の種類別にみた必要な福祉サービスの要望の状況（複数回答）

（単位：千人）

必要な福祉サービスの種類

 障　　害　　種　　類　　別
総　数 視覚障害 聴覚・言語障害 肢体不自由 内部障害
　 2,933
(100.0)		 305
(100.0)		 350
(100.0)		 1,657
(100.0)		 621
(100.0)
障害者世帯向け公営住宅や福祉ホーム
等の障害者が暮らしやすい住宅の整備		 478
(16.3)		 51
(16.7)		 34
(9.7)		 309
(18.6)		 83
(13.4)
授産施設、福祉工場等の福祉的配慮の
された働く場ないし活動の場の確保		 155
(5.3)		 18
(5.9)		 17
(4.9)		 92
(5.6)		 27
(4.3)
ホームヘルパー、ショートステイ等
在宅福祉サービスの充実		 456
(15.5)		 44
(14.4)		 26
(7.4)		 313
(18.9)		 72
(11.6)
地域利用施設の整備 323
(11.0)		 37
(12.1)		 26
(7.4)		 208
(12.6)		 52
(8.4)
機能訓練の充実 268
(9.1)		 12
(3.9)		 14
(4.0)		 222
(13.4)		 20
(3.2)
総合的な相談や社会生活支援を行う
事業の充実		 367
(12.5)		 37
(12.1)		 35
(10.0)		 208
(12.6)		 87
(14.0)
年金や手当などの所得保障の充実 1,018
(34.7)		 109
(35.7)		 109
(31.1)		 575
(34.7)		 224
(36.1)
医療費の負担軽減 675
(23.0)		 57
(18.7)		 80
(22.9)		 389
(23.5)		 149
(24.0)
障害者の雇用施策の充実 258
(8.8)		 19
(6.2)		 35
(10.0)		 149
(9.0)		 55
(8.9)
道路、交通機関、公共建築物等の利用
を容易にするための施策の充実		 546
(18.6)		 66
(21.6)		 32
(9.1)		 356
(21.5)		 93
(15.0)
点字図書、録音図書、手話放送、字幕
放送などの情報提供の充実		 68
(2.3)		 18
(5.9)		 40
(11.4)		 6
(0.4)		 5
(0.8)
手話通訳、要約筆記制度の充実 36
(1.2)		 1
(0.3)		 31
(8.9)		 2
(0.1)		 2
(0.3)
障害者のスポーツ、芸術、文化活動等
に対する支援		 130
(4.4)		 13
(4.3)		 18
(5.1)		 78
(4.7)		 21
(3.4)
緊急時の連絡手段の確保 360
(12.3)		 44
(14.4)		 43
(12.3)		 173
(10.4)		 101
(16.3)
福祉教育やボランティア活動などの
障害者理解や障害者との交流の促進		 142
(4.8)		 17
(5.6)		 21
(6.0)		 76
(4.6)		 28
(4.5)
就労・就学のための
コミュニケーションサービスの充実		 67
(2.3)		 5
(1.6)		 12
(3.4)		 33
(2.0)		 17
(2.7)
その他 83
(2.8)		 6
(2.0)		 13
(3.7)		 43
(2.6)		 21
(3.4)
回答なし 1,077
(36.7)		 117
(38.4)		 143
(40.9)		 577
(34.8)		 241
(38.8)

（　）内は構成比（％）


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