第２ 身体障害児実態調査結果の概要

１ 調査の目的

　この調査は、身体障害児の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況、補装具の所持状況、各種関係機関の利用状況及び障害別ニーズの状況等を把握することによって、今後における身体障害児福祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的として実施した。

２ 調査の対象及び客体

　全国の身体障害児（平成８年１１月１日現在、１８歳未満の児童であって、身体障害者福祉法別表に掲げる障害を有する児童）及びその属する世帯を対象として、平成７年国勢調査により設定された調査区の１００分の１の割合で無作為抽出された調査地区内に居住する身体障害児及びその属する世帯を客体とした。
　なお、調査票の回収率は８４．０％であった。

３ 調査の時期

　平成８年１１月１日

４ 調査の方法

　調査方法は、調査対象者本人又はその家族が記入することを原則とした。この場合、調査員が調査対象世帯を訪問し、直接本人又は家族に面接して調査票の記入要領を十分説明し、記入してもらい、郵送により回収する方法をとった。
　ただし、本人の意向によっては、調査員が本人にかわって調査票を記入し、封緘して回収した。

５ 調査によって得られた事項

（１）基礎的事項

(1) 身体障害児の障害の種類別・年齢別の状況

(2) 身体障害児の障害の種類別・等級別の状況

(3) 身体障害児の障害の原因別の状況

(4) 身体障害児の障害の疾患別の状況

（２）生活実態等

(1) 身体障害者手帳及び療育手帳の所持の状況

(2) 日常生活動作の状況

(3) 日中の活動の場所の状況

(4) 児童相談所等の利用状況

(5) 児童福祉施設等の利用状況

(6) 在宅サービスの利用状況

(7) 補装具の所有状況

(8) 必要な福祉サービスについての要望の状況

６ 調査の集計

　調査の集計は、大臣官房障害保健福祉部が大臣官房統計情報部の協力を得て行った。

７ 利用上の注意

　この概要に掲載の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。