１ 身体障害者手帳及び療育手帳の所持の状況

（１） 全国の１８歳未満の在宅の身体障害児８１，６００人のうち、身体障害者手帳を所持している児童は、６９，９００人で全体の８５．７％となっており、前回の調査（８９． ２％）と比較するとほぼ同じになっている。また療育手帳を所持している児童は、２２，６００人で全体の２７．７％となっている。

（２）障害の種類別に身体障害者手帳の所持率をみると、肢体不自由が３７，７００人で９１． １％と最も高く、次いで、内部障害が１５，０００人で８２．４％、聴覚・言語障害が１３，２００人で８０．５％、視覚障害が４，１００人で７３．２％となっている。

（３）また、療育手帳の所持率をみると、肢体不自由が１５，２００人で３６．７％と最も高く、次いで、内部障害が４，２００人で２３．１％となっている。

表III−１ 障害の種類別にみた身体障害者手帳及び療育手帳の所持状況（複数回答）

（単位：人）

障害の種類	平成８年１１月					平成３年１１月
	総　数	身体障害者 手帳あり	療育手帳 あり	手帳無し	不　詳	総　数	身体障害者 手帳あり	手帳無し	不　詳
総数	81,600 (100.0)	69,900 (85.7)	22,600 (27.7)	8,300 (10.2)	500 ( 0.6)	81,000 (100.0)	72,300 (89.2)	8,200 (10.2)	500 ( 0.6)
視覚障害	5,600 (100.0)	4,100 (73.2)	1,000 (17.9)	1,400 (25.0)	- ( - )	3,900 (100.0)	2,400 (62.5)	1,500 (37.5)	- ( - )
聴覚・言語障害	16,400 (100.0)	13,200 (80.5)	2,200 (13.4)	2,400 (14.6)	- ( - )	11,200 (100.0)	10,700 (95.7)	500 ( 4.3)	- ( - )
肢体不自由	41,400 (100.0)	37,700 (91.1)	15,200 (36.7)	1,900 ( 4.6)	300 ( 0.7)	48,500 (100.0)	43,200 (89.0)	4,900 (10.0)	500 ( 1.0)
内部障害	18,200 (100.0)	15,000 (82.4)	4,200 (23.1)	2,700 (14.8)	200 ( 1.1)	17,500 (100.0)	16,000 (91.7)	1,500 ( 8.3)	- ( - )

（注）１（　）内は総数に占める割合（％）
　　　２ 療育手帳の所持状況は、今回の調査で新しく項目に入ったものである。

２ 日常生活動作の状況

（１） 日常の生活動作として、「食事」、「排泄」、「入浴」、「衣服の着脱」、「寝返り」、「家の中の移動」、「外出」の７つの動作の状況についてみると、

ア 日常生活動作を「一人でできる（時間をかければできるを含む）」者は、高いものものが「寝返り」８０．２％、低いものが「外出」４４．１％、「入浴」４９．２％となっている。

イ 一方、「何らかの介助を必要とする」者についても、高いものが「外出」４６．３％、「入浴」４３．０％であり、低いものが「寝返り」１２．６％、「家の中の移動」１８．０％となっている。

ウ 「全部介助を要する」者は、「外出」３４．９％、「入浴」２９．８％、 「排泄」２８． ２％、「衣服の着脱」２７．６％、「食事」２０．１％、「家の中を移動」１４．７％、「寝返り」９．９％となっており、今回から調査項目に入った「外出」が最も高くなっており、次に「入浴」が前回調査に引き続き高い割合を示している。

表III−２ 日常生活動作の状況

（単位：人）

種　類	総　数	一人で できる	時間をかけ ればできる	一部介助 が必 要	全部介助 が必 要	回　答 な　し
食事をする	81,600 (100.0)	48,000 (58.8)	5,100 ( 6.3)	5,600 ( 6.9)	16,400 (20.1)	6,600 ( 8.1)
		(65.1)		(26.9)
排泄をする	81,600 (100.0)	40,500 (49.6)	2,500 ( 3.1)	9,600 (11.8)	23,000 (28.2)	5,900 ( 7.2)
		(52.7)		(40.0)
入浴をする	81,600 (100.0)	38,700 (47.4)	1,500 ( 1.8)	10,800 (13.2)	24,300 (29.8)	6,300 ( 7.7)
		(49.2)		(43.0)
衣服の着脱をする	81,600 (100.0)	37,800 (46.3)	5,900 ( 7.2)	9,000 (11.0)	22,500 (27.6)	6,400 ( 7.8)
		(53.5)		(38.6)
寝返りをする	81,600 (100.0)	63,200 (77.5)	2,200 ( 2.7)	2,200 ( 2.7)	8,100 ( 9.9)	5,900 ( 7.2)
		(80.2)		(12.6)
家の中を移動する	81,600 (100.0)	56,600 (69.4)	4,200 ( 5.1)	2,700 ( 3.3)	12,000 (14.7)	6,100 ( 7.5)
		(74.5)		(18.0)
外出をする	81,600 (100.0)	34,800 (42.6)	1,200 ( 1.5)	9,300 (11.4)	28,500 (34.9)	7,800 ( 9.6)
		(44.1)		(46.3)

（注）１ （　）内は構成比（％）
　　　２ 動作の種類の「外出をする」については、今回の調査で新しく項目に入ったものである。

（２） 日常生活動作の介助を必要とする者についての主な介助者は、「親」が９０％以上を占めている。

表III−３ 日常生活動作の主な介助者の動向

（単位：人）

種　類	総　数	親	祖父母	兄弟姉妹 ・親せき	その他	不　明
食事をする	22,000 (100.0)	20,900 ( 95.0)	500 ( 2.3)	- ( - )	300 ( 1.4)	200 ( 0.9)
排泄をする	32,600 (100.0)	30,700 ( 94.2)	500 ( 1.5)	- ( - )	500 ( 1.5)	800 ( 2.5)
入浴をする	35,100 (100.0)	33,100 ( 94.3)	500 ( 1.4)	400 ( 1.1)	500 ( 1.4)	700 ( 2.0)
衣服の着脱をする	31,400 (100.0)	29,700 ( 94.6)	500 ( 1.6)	- ( - )	500 ( 1.6)	700 ( 2.2)
寝返りをする	10,300 (100.0)	9,300 ( 90.3)	200 ( 1.9)	200 ( 1.9)	300 ( 2.9)	300 ( 2.9)
家の中を移動する	14,700 (100.0)	14,400 ( 98.0)	200 ( 1.4)	- ( - )	200 ( 1.4)	- ( - )
外出をする	37,800 (100.0)	35,800 ( 94.7)	500 ( 1.3)	300 ( 0.8)	300 ( 0.8)	800 ( 2.1)

（注）１ （　）内は構成比（％）
　　　２ 動作の種類の「外出をする」については、今回の調査で新しく項目に入ったものである。

３ 日中の活動の場所の状況

（１） 「未就学」、「就学」、「就労等」で年齢階級別に日中の活動の場所の状況についてみると

ア 「未就学」の者は、２２，９００人で全体の２８．１％となっており、その中で「自宅」が最も多く９，５００人で４１．５％、次いで、「保育所」が４，４００人で１９．２％、「通園施設」が３，７００人で１６．２％、「幼稚園」が ３，５００人で１５．３％、「その他」が１，０００人で４．４％の順となっている。

イ 「就学」している者は、５６，１００人で全体の６８．８％となっている。この中で「障害児のための学校」が２４，８００人で４４．２％と「一般の学校」の２４，３００人で４３．３％を合わせると８７．５％を占めている。

ウ 義務教育又は高等学校等を卒業し「就労等」をしている者は１，７００人で全体の２．１％となっており、活動の場所としては、「自宅」及び「就労」がともに３００人で１７．６％と最も多く、残りは「通所施設」、「作業所」、「職業訓練校」が各々１１．８％となっており、さまざまとなっている。

表III−４ 日中の活動の場所の状況

（単位：人）

総　数	未就学	就　学	就労等	不　詳
81,600 (100.0)	22,900 ( 28.1)	56,100 ( 68.8)	1,700 ( 2.1)	900 ( 1.1)

未就学	通園施設	通園事業 (デイサービス)	保育所	幼稚園	自　宅	その他
22,900 (100.0)	3,700 ( 16.2)	800 ( 3.5)	4,400 ( 19.2)	3,500 ( 15.3)	9,500 ( 41.5)	1,000 ( 4.4)

就　学	障害児のため の学校	一般の学校	特殊学級	自　宅	その他
56,100 (100.0)	24,800 ( 44.2)	24,300 ( 43.3)	4,400 ( 7.8)	2,400 ( 4.3)	200 ( 0.4)

就労等	就　労	通所施設	作業所	職業訓練校	自　宅	その他
1,700 (100.0)	300 ( 17.6)	200 ( 11.8)	200 ( 11.8)	200 ( 11.8)	300 ( 17.6)	500 ( 29.4)

(　) 内は構成比（％）

４ 児童相談所等の利用状況

（１）過去３年間に障害に関することで、相談、判定あるいは受診などで利用した機関の状況をみると、一度でも利用したことのある者は６８，６００人で全体の８４．１％となっている。

（２）機関別の利用状況についてみると、病院・診療所が５８，６００人で８５．４％と最も多く、次いで福祉事務所が２４，５００人で３５．７％、児童相談所が２１，１００人で３０．８％、教育機関が１２，７００人で１８．５％の順となっている。

（３）前回調査と比較すると、全般的傾向は同じとなっている。

表III−５ 児童相談所等の利用状況（複数回答）

（単位：人）

	実 数	児童 相談所	身体障害者 更生相談所	保健所	福 祉 事務所	病院・ 診療所	教育 機関	その他	不　詳
8年11月	68,600 (100.0)	21,100 (30.8)	2,200 ( 3.2)	9,800 (14.3)	24,500 (35.7)	58,600 (85.4)	12,700 (18.5)	5,200 ( 7.6)	200 ( 0.3)
3年11月	67,900 (100.0)	24,700 (36.4)	2,900 ( 4.3)	12,100 (17.9)	25,200 (37.1)	55,300 (81.4)	8,700 (12.9)	4,400 ( 6.4)	1,000 ( 1.4)

(　) 内は実数に占める割合（％）

５ 児童福祉施設等の利用状況

（１） 過去３年間に児童福祉施設等を入所又は相談・療育等により利用した状況をみると、１回でも利用したことのある者は３０，７００人で全体の３７．６％となっている。
　その内訳をみると、通園施設が５１．８％で最も多く、次いで入所施設が３１．９％、保育所が１６．９％、通所施設が８．８％の順となっている。

（２） また、その利用方法をみると、通所利用が５１．８％で最も多く、次いで入所利用が２０．５％、相談等が１６．０％、短期療育等が１２．１％、ショートステイが７．８％の順となっている。

表III−６ 児童福祉施設等の利用状況（複数回答）

（単位：人）

実 数	入所施設	通園施設	保育所	通所施設	その他	不　詳
30,700 (100.0)	9,800 (31.9)	15,900 (51.8)	5,200 (16.9)	2,700 ( 8.8)	1,700 ( 5.5)	500 ( 1.6)

(　) 内は実数に占める割合（％）

表III―７ 児童福祉施設等の利用方法（複数回答）

（単位：人）

実　数	入所利用	通所利用	相談等	ショートステイ	短期療育等	その他	不　詳
30,700 (100.0)	6,300 (20.5)	15,900 (51.8)	4,900 (16.0)	2,400 ( 7.8)	3,700 (12.1)	2,200 ( 7.2)	500 ( 1.6)

(　) 内は実数に占める割合（％）

６ 在宅サービスの利用状況

（１） 過去の１年間の在宅サービス（ショートステイ、ホームヘルプサービス）の利用状況をみると、「ショートステイを利用したことがある」者が４．２％で、次いで「ホームヘルプサービスを利用したことがある」者が２．３％である。これを障害の種類別にみると、ショートステイでは視覚障害で利用率が高く、ホームヘルプサービスでは、内部障害、視覚障害で利用率が高い。

（２） 一方、「ショートステイを利用しない」者が５３．７％、「ホームヘルプサービスを利用しない」者が５３．２％となっており 、それぞれ過半数を占めている。また、「ショートステイの制度を知らなかった」者が２５．６％、「ホームヘルプサービスの制度を知らなかった」者が２２．８％となっている。

表III−８ 障害の種類別にみた在宅サービスの利用状況

（単位：人）

サービスの種類	総　　数	障　 　害　　　種　 　類　　 別
		視覚障害	聴覚・言語 障害	肢体不自由	内部障害
ショートステイ	81,600 (100.0)	5,600 (100.0)	16,400 (100.0)	41,400 (100.0)	18,200 (100.0)
利用したことがある	3,400 ( 4.2)	500 ( 8.9)	200 ( 1.2)	2,500 ( 6.0)	200 ( 1.1)
利用しない	43,800 ( 53.7)	1,700 ( 30.4)	7,900 ( 48.2)	25,000 ( 60.4)	9,100 ( 50.0)
できなかった	300 ( 0.4)	- ( - )	- ( - )	300 ( 0.7)	- ( - )
制度を知らなかった	20,900 ( 25.6)	2,700 ( 48.2)	4,700 ( 28.7)	8,400 ( 20.3)	5,100 ( 28.0)
回答なし	13,200 ( 16.2)	700 ( 12.5)	3,500 ( 21.3)	5,100 ( 12.3)	3,900 ( 21.4)
ホームヘルプサービス	81,600 (100.0)	5,600 (100.0)	16,400 (100.0)	41,400 (100.0)	18,200 (100.0)
利用したことがある	1,900 ( 2.3)	200 ( 3.6)	- ( - )	1,000 ( 2.4)	700 ( 3.8)
利用しない	43,400 ( 53.2)	2,700 ( 48.2)	8,300 ( 50.6)	23,500 ( 56.8)	9,000 ( 49.5)
できなかった	1,500 ( 1.8)	- ( - )	300 ( 1.8)	1,000 ( 2.4)	200 ( 1.1)
制度を知らなかった	18,600 ( 22.8)	1,700 ( 30.4)	3,500 ( 21.3)	9,600 ( 23.2)	3,700 ( 20.3)
回答なし	16,200 ( 19.9)	1,000 ( 17.9)	4,200 ( 25.6)	6,300 ( 15.2)	4,700 ( 25.8)

（注）１ (　)内は構成比（％）
　　　２ 今回の調査で新しく項目に入ったものである。

（３） ショートステイを利用した過去の１年間の利用回数をみると、「１回」が３５．３％と最も多く、次いで「５回以上」が２９．４％となっている。これを障害の種類別にみると、視覚障害の「５回以上」が６０．０％と高い。

表III―９ 障害の種類別にみた過去１年間のショートステイの利用回数の状況

（単位：人）

障害の種類	総　数	利　用　し　た　回　数
		１回	２回	３回	４回	５回以上	回答なし
総数	3,400 (100.0)	1,200 (35.3)	700 (20.6)	- ( - )	200 (5.9)	1,000 (29.4)	300 ( 8.8)
視覚障害	500 (100.0)	- ( - )	200 (40.0)	- ( - )	- ( - )	300 (60.0)	- ( - )
聴覚・言語障害	200 (100.0)	200 (100.0)	- ( - )	- ( - )	- ( - )	- ( - )	- ( - )
肢体不自由	2,500 (100.0)	1,000 (40.0)	500 (20.0)	- ( - )	200 ( 8.0)	700 (28.0)	200 ( 8.0)
内部障害	200 (100.0)	- ( - )	- ( - )	- ( - )	- ( - )	- ( - )	200 (100.0)

（注）１ (　)内は構成比（％）
　　　２ 今回の調査で新しく入った項目に入ったものである。

（４） 平均利用日数をみると、「３〜４日」が４１．２％と最も多く、次いで、「１〜２日」が２０．６％となっている。これを障害の種類別にみると、視覚障害、肢体不自由で「３〜４日」の割合が高い。

表III―１０ 障害の種類別にみた過去１年間のショートステイの平均利用日数の状況

（単位：人）

障害の種類	総 数	１〜２日	３〜４日	５〜７日	８日以上	回答なし
総数	3,400 (100.0)	700 (20.6)	1,400 (41.2)	- ( - )	500 (14.7)	800 (23.5)
視覚障害	500 (100.0)	- ( - )	300 (60.0)	- ( - )	- ( - )	200 (40.0)
聴覚・言語障害	200 (100.0)	- ( - )	- ( - )	- ( - )	200 (100.0)	- ( - )
肢体不自由	2,500 (100.0)	700 (28.0)	1,000 (40.0)	- ( - )	300 (12.0)	500 (20.0)
内部障害	200 (100.0)	- ( - )	- ( - )	- ( - )	- ( - )	200 (100.0)

（注）１ (　) 内は構成比（％）
　　　２ 今回の調査で新しく入った項目である。

（５） ホームヘルプサービスを利用した過去１年間の利用回数をみると、「週１回」の割合が４２．１％と最も多く、次いで、「月２〜３回」が１５．８％となっている。
　障害の種類別にみると、肢体不自由、内部障害で「週１回」の割合が高い。

表III―１１ 障害の種類別にみたホームヘルプサービスを利用した身体障害児の利用回数の状況

（単位：人）

障害の種類	総 数	月１回	月２〜３回	週１回	週２回	週３回以上	回答なし
総数	1,900 (100.0)	- ( - )	300 (15.8)	800 (42.1)	200 (10.5)	200 (10.5)	300 (15.8)
視覚障害	200 (100.0)	- ( - )	200 (100.0)	- ( - )	- ( - )	- ( - )	- ( - )
聴覚・言語 障害	- ( - )	- ( - )	- ( - )	- ( - )	- ( - )	- ( - )	- ( - )
肢体不自由	1,000 (100.0)	- ( - )	200 (20.0)	500 (50.0)	200 (20.0)	- ( - )	200 (20.0)
内部障害	700 (100.0)	- ( - )	- ( - )	300 (42.9)	- ( - )	200 (28.6)	200 (28.6)

（注）１ (　) 内は構成比（％）
　　　２ 今回の調査で新しく入った項目である。

７ 補装具の所有状況

（１） 身体障害児の失われた部位等の部分を補う補装具の所有状況をみると、所有している件数は８８，９００件となっており、これを各種類別にみると「装具」が１８，２００件で全体の２０．５％と最も多く、次いで「車いす」が１７，９００件で２０．１％、「補聴器」が１２，７００件で１４．３％の順となっている。

（２） これらの所有件数のうち、国の制度により交付された補装具は、全体の７７．７％となっている。 これを種類別にみると、「車いす」を所有する者が１５，２００人で最も多く、次いで「装具」が１４，９００人、「補聴器」が１０，１００人となっている。

表III−１２ 補装具の所有状況

（単位：人）

	総　　数	義肢	装具	座位保 持装置	盲人安 全つえ	義　眼	眼　鏡	点字器	補聴器	人口 喉頭	車いす
平成８年11月
所有件数 構成比	88,900 (100.0)	1,500 ( 1.7)	18,200 (20.5)	4,100 ( 4.6)	1,200 ( 1.3)	800 ( 0.9)	4,700 ( 5.3)	700 ( 0.8)	12,700 (14.3)	700 ( 0.8)	17,900 (20.1)
国の制度に より交付	69,100 ( 77.7)	1,200 (80.0)	14,900 (81.9)	3,500 (85.4)	500 (41.7)	300 (37.5)	1,500 (31.9)	500 (71.4)	10,100 (79.5)	500 (71.4)	15,200 (84.9)
その他		300 (20.0)	3,200 (17.6)	200 ( 4.9)	700 (58.3)	500 (62.5)	3,200 (68.1)	200 (28.6)	3,000 (23.6)	- ( - )	2,400 (13.4)
平成３年11月 所有件数 構成比	78,600 (100.0)	1,500 (1.9)	17,900 (22.8)	500 (0.6)	- ( - )	- ( - )	4,400 ( 5.6)	500 (0.6)	11,600 (14.8)	- ( - )	19,400 (24.7)
国の制度に より交付	53,400 (67.9)	1,000 (66.7)	10,700 (59.8)	- ( - )	- ( - )	- ( - )	1,000 (22.7)	- ( - )	9,700 (83.6)	- ( - )	17,000 (87.6)

	電動 車いす	座位保 持いす	起立 保持具	歩行器	頭部 保護帽	頭部 保持具	排便 補助具	収尿器	ストマ 用装具	歩行補 助つえ
平成８年11月
所有件数 構成比	700 ( 0.8)	6,400 ( 7.2)	2,700 ( 3.0)	3,700 ( 4.2)	7,300 ( 8.2)	700 ( 0.8)	1,200 ( 1.3)	500 ( 0.6)	500 ( 0.6)	2,700 ( 3.0)
国の制度に より交付	700 (100.0)	5,400 (84.4)	2,500 (92.6)	3,000 (81.1)	5,200 (71.2)	700 (100.0)	1,000 (83.3)	- ( - )	200 (40.0)	2,200 (81.5)
その他	- ( - )	1,000 (15.6)	200 ( 7.4)	700 (18.9)	1,700 (23.3)	- ( - )	200 (16.7)	500 (100.0)	300 (60.0)	500 (18.5)
平成３年11月
所有件数 構成比	1,000 ( 1.3)	4,400 ( 5.6)	2,900 ( 3.7)	2,400 ( 3.1)	3,900 ( 5.0)	500 ( 0.6)	1,900 ( 2.4)	1,000 ( 1.3)	1,000 ( 1.3)	3,900 ( 5.0)
国の制度に より交付	1,000 (100.0)	3,900 (88.6)	2,400 (82.8)	1,900 (79.2)	1,900 (48.7)	- ( - )	- ( - )	- ( - )	- ( - )	2,900 (74.4)

（　）内は構成比（％）

８ 必要な福祉サービスについての要望の状況

（１） 必要な福祉サービスの要望状況をみると、全体では、「経済的援助の充実」を望むものが、３０，１００人で１０．６％と最も多く、次いで「相談事業の充実」が２５， ５００人で９．０％、「早期訓練の実施」が２４，８００人で８．８％、障害児が暮らしやすい「住宅の整備」が２４，３００人で８．６％、「道路、交通機関の充実」が２４，２００人で８．６％の順となっている。

（２） これを年齢階層別についてみると、０歳から４歳までは、「経済的援助の充実」１５． １％、「早期訓練の実施」１１．３％、「相談事業の充実」１１．０％と多く、５歳から９歳まででは、「早期訓練の実施」１２．０％が最も多い。また、１０歳から１４歳まででは、障害児が暮らしやすい「住宅の整備」１０．６％、「経済的援助の充実」９．７％が多く、１５歳から１７歳まででは、「就労制度の充実」１７．１％、「働く場、活動の場」９．９％の順となっており、年齢階層によって希望する必要なサービスが異なっている。

表III−１３ 年齢階層別にみた必要な福祉サービスの要望の状況（複数回答）

（単位：人）

年齢階層	実　数	住宅の 整　備	働く場、 活動の場	早期 訓練の 実施	在宅 福祉 サービス	入所 施設 の整備	通所 施設 の整備	相談 事業 の充実	経済的 援助の 充実	医療費 の負担 軽減	就労 制度の 充実
総　数	282,800 (100.0)	24,300 ( 8.6)	16,600 ( 5.9)	24,800 ( 8.8)	11,700 ( 4.1)	13,200 ( 4.7)	17,900 ( 6.3)	25,500 ( 9.0)	30,100 (10.6)	16,900 ( 6.0)	24,000 ( 8.5)
０歳〜４歳	60,100 (100.0)	4,900 ( 8.2)	2,000 ( 3.3)	6,800 (11.3)	1,700 ( 2.8)	3,000 ( 5.0)	5,100 ( 8.5)	6,600 (11.0)	9,100 (15.1)	5,400 ( 9.0)	2,700 ( 4.5)
５歳〜９歳	74,700 (100.0)	6,300 ( 8.4)	2,500 ( 3.3)	9,000 (12.0)	3,400 ( 4.6)	4,200 ( 5.6)	4,900 ( 6.6)	7,400 ( 9.9)	6,800 ( 9.1)	4,600 ( 6.2)	4,400 ( 5.9)
10歳〜14歳	94,100 (100.0)	10,000 (10.6)	6,600 ( 7.0)	6,400 ( 6.8)	4,700 ( 5.0)	3,900 ( 4.1)	5,600 ( 6.0)	7,600 ( 8.1)	9,100 ( 9.7)	4,400 ( 4.7)	8,100 ( 8.6)
15歳〜17歳	51,400 (100.0)	3,200 ( 6.2)	5,100 ( 9.9)	2,700 ( 5.3)	1,900 ( 3.7)	1,900 ( 3.7)	2,400 ( 4.7)	3,700 ( 7.2)	4,900 ( 9.5)	2,400 ( 4.7)	8,800 (17.1)
不　詳	2,900 (100.0)	- ( - )	300 (10.3)	- ( - )	- ( - )	200 ( 6.9)	- ( - )	200 ( 6.9)	200 ( 6.9)	200 ( 6.9)	- ( - )

年齢階層	道路、 交通機関 の充実	情報 提供の 充実	文化活 動等へ の援助	緊急時 の連絡 手段	交流福 祉教育 の充実	その他	不　詳
総　数	24,200 ( 8.6)	9,300 ( 3.3)	5,900 ( 2.1)	9,800 ( 3.5)	16,700 ( 5.9)	4,100 ( 1.4)	7,800 ( 2.8)
０歳〜４歳	3,700 ( 6.2)	1,000 ( 1.7)	1,000 ( 1.7)	1,700 ( 2.8)	3,700 ( 6.2)	700 ( 1.2)	1,000 ( 1.7)
５歳〜９歳	6,900 ( 9.2)	2,400 ( 3.2)	1,400 ( 1.9)	2,700 ( 3.6)	4,600 ( 6.2)	1,500 ( 2.0)	1,700 ( 2.3)
10歳〜14歳	9,000 ( 9.6)	3,000 ( 3.2)	2,000 ( 2.1)	3,200 ( 3.4)	6,100 ( 6.5)	1,700 ( 1.8)	2,700 ( 2.9)
15歳〜17歳	4,400 ( 8.6)	2,500 ( 4.9)	1,400 ( 2.7)	2,000 ( 3.9)	2,200 ( 4.3)	200 ( 0.4)	1,700 ( 3.3)
不　詳	200 ( 6.9)	300 (10.3)	200 ( 6.9)	200 ( 6.9)	200 ( 6.9)	- ( - )	700 (24.1)

(　) 内は構成比（％）