知ることから始める「意思表示」

10月は臓器移植を考える月

毎年10月を「臓器移植普及推進月間」としている背景には、1997年10月16日に「臓器の移植に関する法律」（臓器移植法）が施行されたことがあります。厚生労働省では、施行日にあたる10月16日を「グリーンリボンデー」と位置づけ、臓器移植医療の現状を広くお伝えし、理解と協力を呼びかける普及啓発を行っています。臓器移植推進国民大会や、移植医療のシンボルカラーであるグリーンでランドマークを照らす「グリーンライトアッププロジェクト」も、この時期の取り組みです。

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全国各地で実施される「グリーンライトアッププロジェクト」。各地のランドマークがグリーンにライトアップされ、臓器移植への理解と協力を呼びかけます。

月間のねらいは、臓器移植医療の一層の定着と推進を図ること。誰もが臓器移植の当事者になりえます。臓器を提供する側（ドナー）になったとき、あるいは移植を受ける側（レシピエント）になったときにどうしたいのかを考え、その意思を身近な人と話し合っておいていただきたい。この月間を、そのきっかけにしてほしいと考えています。

臓器移植という医療のかたち

臓器移植とは、臓器が機能しなくなり、薬や手術などでは治せなくなった場合、亡くなった方の臓器を移植することで、機能を回復させる医療です。この医療は善意による臓器の提供、そして、広く社会の理解と支援があって成り立つものです。

「臓器の提供は「心臓が停止した以後の臓器提供（心停止後の臓器提供）」と「脳死下の臓器提供」があります。

「心停止」とは、心臓から臓器や組織などに血液が送り出されなくなっている状態で、「心停止」した以後に提供可能とされる臓器は腎臓・膵臓・眼球です。

一方、「脳死」とは脳のすべての機能が働かなくなった状態で、人工呼吸器などにより心臓を動かし続けることができますが、どのような治療を行っても回復することはなく、多くの場合、数日で心臓も停止します。回復する可能性のある植物状態とは異なります。「脳死下」で提供可能な臓器は心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球です。

ご本人が生前に運転免許証やマイナンバーカードなどの書面に臓器を提供する意思を書いている場合、ご家族などが反対しなければ臓器提供は行われます。また、ご本人の意思が不明な場合でも、ご本人の意思を尊重することを前提に、臓器提供するかどうかはご家族などの総意で決めることになります。一方で、「臓器を提供しない」という意思を表示している場合は、臓器提供が行われることはありません。

医療現場も国も、臓器提供を前提とする考え方はしていません。大切なのは、「自分が亡くなったときに、他の人を助けるために役立ってほしい」と考えている方の意思を確実につなぐことです。提供したくないという方は、したくないままでかまいません。その意思も同じように尊重されるべきものです。

移植を待つ人と医療現場の現状

移植を希望して登録している方は、全国で約1万7,000人（2026年6月30日現在）。一方、2025年の1年間に移植を受けられた方は636人で、希望している方の約4%にとどまります。

臓器移植は、臓器提供施設（ドナーの方が入院している病院）と、移植実施施設（移植を受けるのを待っている患者さんが入院している病院）、その両施設の間で臓器提供の調整を行う臓器あっせん機関が連携して行われています。臓器提供は、臓器を提供してくださった方やご家族の尊い意思によって支えられています。また、その意思を確実に移植に結びつけるため、多くの医療関係者の方々が日夜努力を重ねています。その結果、脳死下における臓器提供件数に関しては、令和４年度以降、過去最高数を更新し続けるなど、近年増加傾向にありますが、移植を待つ方に対して臓器提供の数が少ない現状は変わりません。

このような現状を踏まえて、厚生労働省が進めているのが体制の整備です。臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設の3者それぞれに対して、体制強化を支援する取り組みを進めています。このような取り組みを通じて、ドナーの方々、またドナーのご家族の方々の意思を確実に活かすことができる体制の整備を進めることで、臓器移植を希望している患者さんが一人でも多く、少しでも早く移植を受けることができるよう取り組んでまいりたいと思っています。

等しく尊重される4つの権利

臓器移植を考えるときに、まず知っていただきたいのが「4つの権利」です。自分の死後に臓器を提供する権利と、提供しない権利。そして、移植が必要なほど重い臓器の機能不全となったときに、移植を受ける権利と、受けない権利。この4つはどれも自由に選ぶことができ、すべての人に保障された権利です。どの選択も等しく、最大限尊重されるべきものです。

意思表示をする方法があること自体は、すでに広く知られています。課題があるのは、その先です。内閣府の「移植医療に関する世論調査」（令和7年7月調査）（以下、「世論調査」という。）では、脳死や心停止で亡くなったときに自分の臓器を提供したいと答えた方は42.4%、臓器を提供したくないと答えた方は23.6%と、臓器提供に関する何らかの意思を有している方は約６割程度いる一方で、実際に意思表示をしていると答えた方は19.9%にとどまります。考えを持っていることと、それを形にすることの間には、距離があります。

臓器提供に関する意思表示は、マイナンバーカードや運転免許証等に設けられた意思表示欄や臓器提供意思表示カードへの記入、また、日本臓器移植ネットワークのウェブサイトからも意思登録をすることができます。

家族と話しておくということ

臓器を提供するかしないかにかかわらず、最も尊重されるべきなのは本人の意思ですが、ご本人が「臓器を提供しない」という意思表示をしている場合を除き、臓器提供するかどうかはご家族などの身近な方が最終決定をすることになります。

本人が「提供したい」と思っていても、意思表示がなければ、ご家族は意思を推し量って決めるほかありません。実際に、世論調査によると、家族が臓器提供に関する意思を表示していなかった場合、決断することが負担に感じると回答した方は85％にも及びます。書面で意思表示をしていても、ご家族が知らなければ意思が生かされないこともあります。遺された自分の大切な方が突然迫られる選択に悩まないように、そして、決断した結果に「本当に良かったのか・・・」と悩み続けないように、ご自身の臓器提供に関する意思は、大切な方と事前に納得できるまで話した上で、表示することが非常に重要です。

「臓器を提供すると、何日も会えなくなるのではないか」と心配される方もいます。摘出手術にかかる時間は3〜5時間ほど。提供の直前までお会いいただけますし、手術のあとは比較的すぐにご家族のもとへお戻しされます。

臓器提供について自分の考えがあるようであれば、身近な人と話した上で、その意思を表示しておくことが重要です。

後編では、移植を経験された方、ご家族を臓器提供で送り出された方にお話を伺い、この医療がどのように成り立っているのかをお伝えします。