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平成19年度の「公的年金各制度の財政収支状況」

公的年金各制度の現状

●公的年金各制度の財政収支状況
平成19年度 財政収支状況
  厚生年金 国家
公務員
共済組合
地方公務員
共済組合
私立学校
教職員
共済
国民年金  合計 公的年金
制度全体
国民年金
勘定
基礎年金
勘定
    億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
  収入総額   簿価ベース   360,830   21,257   60,708   4,971   55,729   199,611   703,106   463,416  
      [ 時価ベース ] [ 295,543 ] [ 18,048 ] [ 34,585 ] [ 2,893 ] [ 51,544 ]     [ 602,223 ] [ 362,533 ]
    保険料 219,691   10,350   30,358   3,049   18,582   -   282,029   282,029  
  国庫・公経済負担 51,659   1,720   4,427   605   18,436   -   76,847   76,847  
    追加費用 -   4,294   10,794   -   -   -   15,088   15,088  
    運用収入    簿価ベース   16,582   2,789   11,966   873   1,113   169   33,492   33,492  
     (再掲 年金積立金管理運用独立行政法人納付金) ( 12,238 )             ( 779 )     ( 13,017 ) ( 13,017 )
      [ 時価ベース ] [△48,705 ] [△479 ] [△14,259 ] [△1,237 ] [△3,073 ]     [△67,583 ] [△67,583 ]
    基礎年金交付金 18,832   1,446   3,119   146   15,772   -   39,316   U  
    国共済組合連合会等拠出金収入 347   -   -   -   -   -   347   W  
    財政調整拠出金収入 -   624   -   -   -   -   624   V  
  職域等費用納付金 2,560   -   -   -   -   -   2,560   2,560  
    解散厚生年金基金等徴収金 5,552   -   -   -   -   -   5,552   5,552  
    基礎年金拠出金収入 -   -   -   -   -   185,080   185,080   T  
    独立行政法人福祉医療機構納付金 5,402   -   -   -   298   -   5,700   5,700  
    積立金より受入 39,853   -   -   -   1,490   -   41,344   41,344  
    その他    351   33   44   298   37   14,362   15,125   ※ 802  
  支出総額 351,451   21,253   56,252   4,141   59,322   183,935   676,354   450,987  
  給付費 223,179   16,734   43,503   2,441   16,862   144,618   447,338   447,338  
    基礎年金拠出金 126,233   4,417   11,687   1,592   41,151   -   185,080   T  
    年金保険者拠出金 -   27   246   74   -   -   347   W  
    基礎年金相当給付費
(基礎年金交付金)
-   -   -   -   -   39,316   39,316   U  
  財政調整拠出金 -   -   624   -   -   -   624   V  
    その他 2,039   75   192   33   1,309   1   3,649   3,649  
収支残    簿価ベース   9,378   4   4,456   830   △ 3,593   15,675   26,751   12,429  
[ 時価ベース ] [△55,909 ] [△3,205 ] [△21,667 ] [△1,248 ] [△7,779 ]     [△74,132 ] [△88,454 ]
年度末積立金      簿価ベース   1,270,568   88,142   401,527   34,677   82,692   7,246   1,884,852   1,884,852  
[ 時価ベース ] [1,301,810 ] [88,958 ] [398,579 ] [34,328 ] [84,674 ]     [1,915,595 ] [1,915,595 ]
年度末積立金の
対前年度増減額   
  簿価ベース   △ 30,412   4   4,456   843   △ 4,968   -   △30,076   △30,076  
[ 時価ベース ] [△95,699 ] [△3,205 ] [△21,667 ] [△1,235 ] [△9,153 ]     [△130,959 ] [△130,959 ]

(注1)厚生年金・国民年金の簿価ベースの運用収入は、年金積立金管理運用独立行政法人納付金を加えたものを計上している。

(注2)厚生年金・国民年金の時価ベースは、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。 なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。また、国共済、地共済、私学共済の時価ベースの運用収入は、正味運用収入(運用収入から有価証券売却損等の費用を減じた収益額)に年度末積立金の評価損益の増減分を加算して推計しており、時価ベースの収入総額、運用収入、収支残は参考値である。

(注3)基礎年金拠出金収入、国民年金勘定の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。

(注4)基礎年金勘定の積立金は、基礎年金制度が導入された昭和61年度より、国民年金法に基づく基礎年金等の給付財源として、国民年金勘定の積立金の一部をこの勘定の積立金としたものである。

(注5)厚生年金の収支状況は、厚生年金基金が代行している部分を含まない。

(注6)公的年金制度全体では、公的年金制度全体としての財政収支状況をとらえるため、公的年金制度内でのやりとり(T〜W)について収入・支出両面から除いている。また、単年度の財政収支状況をとらえるため、収入のその他(※)には、基礎年金勘定の「前年度剰余金受入」14,322億円を除いた額を計上している。

平成19年度 単年度収支状況【年金数理部会が年金財政の観点から制度横断的に比較・分析したもの】
  厚生年金 国家
公務員
共済組合
地方公務員
共済組合
私立学校
教職員
共済
国民年金 合計 公的年金
制度全体
国民年金
勘定
基礎年金
勘定
    億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
  総額  簿価ベース 320,976   21,257   60,708   4,971   54,239   185,288   647,440   422,072  
  [ 時価ベース ] [ 255,689 ] [ 18,048 ] [ 34,585 ] [ 2,893 ] [ 50,053 ]     [ 546,557 ] [ 321,189 ]
    保険料 219,691   10,350   30,358   3,049   18,582   -   282,029   282,029  
  国庫・公経済負担 51,659   1,720   4,427   605   18,436   -   76,847   76,847  
追加費用 -   4,294   10,794   -   -   -   15,088   15,088  
運用収入  簿価ベース 16,582   2,789   11,966   873   1,113   169   33,492   33,492  
   (再掲 年金積立金管理運用独立行政法人納付金) ( 12,238 )       ( 779 )   ( 13,017 ) ( 13,017 )
  [ 時価ベース ] [△48,705 ] [△ 479 ] [△14,259 ] [△1,237 ] [△3,073 ]   [△7,583 ] [△67,583 ]
  基礎年金交付金 18,832   1,446   3,119   146   15,772   -   39,316   U  
国共済組合連合会等拠出金収入 347   -   -   -   -   -   347   W  
財政調整拠出金収入 -   624   -   -   -   -   624   V  
職域等費用納付金 2,560   -   -   -   -   -   2,560   2,560  
解散厚生年金基金等徴収金 5,552   -   -   -   -   -   5,552   5,552  
  基礎年金拠出金収入 -   -   -   -   -   185,080   185,080   T  
  独立行政法人福祉医療機構納付金 5,402   -   -   -   298   -   5,700   5,700  
  その他 351   33   44   298   37   40   802   802  
  総額 351,451   21,253   56,252   4,141   59,322   183,935   676,354   450,987  
  給付費 223,179   16,734   43,503   2,441   16,862   144,618   447,338   447,338  
基礎年金拠出金 126,233   4,417   11,687   1,592   41,151   -   185,080   T  
年金保険者拠出金 -   27   246   74   -   -   347   W  
基礎年金相当給付費(基礎年金交付金) -   -   -   -   -   39,316   39,316   U  
財政調整拠出金 -   -   624   -   -   -   624   V  
その他 2,039   75   192   33   1,309   1   3,649   3,649  
単年度収支残   簿価ベース   △ 30,475   4   4,456   830   △ 5,084   1,353   △ 28,915   △ 28,915  
[ 時価ベース ] [△95,762 ] [△3,205 ] [△21,667 ] [△1,248 ] [△9,269 ]     [△129,797 ] [△129,797 ]
年度末積立金 簿価ベース 1,270,568   88,142   401,527   34,677   82,692   7,246   1,884,852   1,884,852  
[ 時価ベース ] [1,301,810 ] [88,958 ] [398,579 ] [34,328 ] [84,674 ]     [1,915,595 ] [1,915,595 ]

(注1)「単年度収支状況」は、年金数理部会が公的年金制度の財政状況を年金財政の観点から制度横断的に比較・分析したもので、厚生年金・国民年金(国民年金勘定)の「積立金より受入」及び基礎年金勘定の「前年度剰余金受入」を除いて算出した単年度の収支状況を示している。 公的年金制度は積立金を活用する有限均衡方式で財政運営を行っており、厚生年金・国民年金(国民年金勘定)の事業運営では、必要がある年度については、あらかじめ「積立金より受入」を予算計上して財源を確保し、当年度の給付等の支出を支障なく行うようにしているため、本表の単年度収支残は、事業運営の結果を示す決算の収支残とは異なるものである。

(注2)厚生年金・国民年金の簿価ベースの運用収入は、年金積立金管理運用独立行政法人納付金を加えたものを計上している。

(注3)厚生年金・国民年金の時価ベースは、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。また、国共済、地共済、私学共済の時価ベースの運用収入は、正味運用収入(運用収入から有価証券売却損等の費用を減じた収益額)に年度末積立金の評価損益の増減分を加算して推計しており、時価ベースの収入総額、運用収入、収支残は参考値である。

(注4)基礎年金拠出金収入、国民年金勘定の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。

(注5)基礎年金勘定の収入のその他には、前年度剰余金受入(14,322億円)を除いた額を計上している。

(注6)基礎年金勘定の積立金は、基礎年金制度が導入された昭和61年度より、国民年金法に基づく基礎年金等の給付財源として、国民年金勘定の積立金の一部をこの勘定の積立金としたものである。

(注7)厚生年金の収支状況は、厚生年金基金が代行している部分を含まない。

(注8)公的年金制度全体では、公的年金制度全体としての財政収支状況をとらえるため、公的年金制度内でのやりとり([1]〜[4])について収入・支出両面から除いている。

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