平成19年度の「公的年金各制度の財政収支状況」

（注１）厚生年金・国民年金の簿価ベースの運用収入は、年金積立金管理運用独立行政法人納付金を加えたものを計上している。

（注２）厚生年金・国民年金の時価ベースは、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。 なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。また、国共済、地共済、私学共済の時価ベースの運用収入は、正味運用収入（運用収入から有価証券売却損等の費用を減じた収益額）に年度末積立金の評価損益の増減分を加算して推計しており、時価ベースの収入総額、運用収入、収支残は参考値である。

（注３）基礎年金拠出金収入、国民年金勘定の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。

（注４）基礎年金勘定の積立金は、基礎年金制度が導入された昭和61年度より、国民年金法に基づく基礎年金等の給付財源として、国民年金勘定の積立金の一部をこの勘定の積立金としたものである。

（注５）厚生年金の収支状況は、厚生年金基金が代行している部分を含まない。

（注６）公的年金制度全体では、公的年金制度全体としての財政収支状況をとらえるため、公的年金制度内でのやりとり（�T〜�W）について収入・支出両面から除いている。また、単年度の財政収支状況をとらえるため、収入のその他（※）には、基礎年金勘定の「前年度剰余金受入」14,322億円を除いた額を計上している。

（注１）「単年度収支状況」は、年金数理部会が公的年金制度の財政状況を年金財政の観点から制度横断的に比較・分析したもので、厚生年金・国民年金（国民年金勘定）の「積立金より受入」及び基礎年金勘定の「前年度剰余金受入」を除いて算出した単年度の収支状況を示している。 公的年金制度は積立金を活用する有限均衡方式で財政運営を行っており、厚生年金・国民年金（国民年金勘定）の事業運営では、必要がある年度については、あらかじめ「積立金より受入」を予算計上して財源を確保し、当年度の給付等の支出を支障なく行うようにしているため、本表の単年度収支残は、事業運営の結果を示す決算の収支残とは異なるものである。

（注２）厚生年金・国民年金の簿価ベースの運用収入は、年金積立金管理運用独立行政法人納付金を加えたものを計上している。

（注３）厚生年金・国民年金の時価ベースは、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。また、国共済、地共済、私学共済の時価ベースの運用収入は、正味運用収入（運用収入から有価証券売却損等の費用を減じた収益額）に年度末積立金の評価損益の増減分を加算して推計しており、時価ベースの収入総額、運用収入、収支残は参考値である。

（注４）基礎年金拠出金収入、国民年金勘定の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。

（注５）基礎年金勘定の収入のその他には、前年度剰余金受入（14,322億円）を除いた額を計上している。

（注６）基礎年金勘定の積立金は、基礎年金制度が導入された昭和61年度より、国民年金法に基づく基礎年金等の給付財源として、国民年金勘定の積立金の一部をこの勘定の積立金としたものである。

（注７）厚生年金の収支状況は、厚生年金基金が代行している部分を含まない。

（注８）公的年金制度全体では、公的年金制度全体としての財政収支状況をとらえるため、公的年金制度内でのやりとり（[1]〜[4]）について収入・支出両面から除いている。