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平成14年度の「公的年金各制度の財政収支状況」

●公的年金各制度の財政収支状況

平成14年度　財政収支状況

厚生年金 国家公務員 共済組合 地方公務員 共済組合 私立学校 教 職 員 共　済 国民年金 　合計 公的年金 制度全体 （実質） 国民年金 勘定 基礎年金 勘定 収 入 　 　 収入総額 　 　　　（時価ベース） 　 保険料 　 国庫・公経済負担 　 追加費用 　 運用収入 　 　　　（時価ベース） 　 基礎年金交付金 　 国共済組合連合会等拠出金収入 　 積立金相当額納付金 　 職域等費用納付金 　 基礎年金拠出金収入 　 その他 億円 308,884 　 [ 280,545 ] 202,034 　 40,036 　 - 　 31,071 　 [ 2,731 ] 14,240 　 273 　 17,243 　 3,730 　 - 　 258 　 億円 20,956 　 [ 20,625 ] 10,130 　 1,372 　 5,326 　 2,169 　 [ 1,757 ] 1,935 　 - 　 - 　 - 　 - 　 23 　 億円 58,435 　 [･･･ ] 29,656 　 3,440 　 14,139 　 6,764 　 [･･･ ] 4,249 　 - 　 - 　 - 　 - 　 187 　 億円 3,919 　 [ 3,162 ] 2,508 　 429 　 - 　 667 　 [ △90 ] 218 　 - 　 - 　 - 　 - 　 96 　 億円 58,224 　 [ 55,956 ] 18,958 　 14,565 　 - 　 1,897 　 [ △371 ] 22,771 　 - 　 - 　 - 　 - 　 32 　 億円 159,665 　 　 - 　 - 　 - 　 175 　 　 - 　 - 　 - 　 - 　 147,976 　 11,514 　 億円 610,575 　 [･･･ ] 263,555 　 59,982 　 19,465 　 42,742 　 [･･･ ] 43,499 　 273 　 17,243 　 3,730 　 147,976 　 12,111 　 億円 418,827 　 [･･･ ] 263,555 　 59,982 　 19,465 　 42,742 　 [･･･ ] 　 　 17,243 　 3,730 　 　 12,111 　 支 出 支出総額 　 給付費 　 基礎年金拠出金 　 年金保険者拠出金 　 基礎年金相当給付費（基礎年金交付金） 　 その他 305,878 　 203,466 98,961 　 - 　 - 　 3,451 　 20,709 　 16,852 3,719 　 22 　 - 　 115 　 53,044 　 42,298 10,108 　 198 　 - 　 441 　 3,351 　 2,112 1,184 　 51 　 - 　 4 　 58,709 　 23,819 33,693 　 - 　 - 　 1,196 　 145,993 　 102,494 - 　 - 　 43,499 　 1 　 588,667 　 391,711 147,976 　 273 　 43,499 　 5,208 　 396,919 　 391,711 　 　 　 5,208 　 収支残 　 （時価ベース） 3,007 　 [ △25,333 ] 247 　 [ △84 ] 5,391 　 [･･･ ] 568 　 [ △189 ] △ 485 　 [ △2,753 ] 13,672 　 　 　 21,908 　 [･･･ ] 21,908 　 [･･･ ] 年度末積立金 　 （時価ベース） 1,377,023 　 [ 1,320,717 ] 86,747 　 [ 86,986 ] 374,658 　 [ 365,720 ] 31,368 　 [ 31,625 ] 99,108 　 [ 94,698 ] - 　 　 　 1,968,904 　 [ 1,899,746 ] 1,968,904 　 [ 1,899,746 ]

注）1.	厚生年金・国民年金の「時価ベース」は、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金資金運用基金における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金の寄託・預託した分の元本平均残高の比率により按分することによって行っている。
2.	国共済の時価ベースの運用収入、収支残は、年度末積立金の評価損益の増減分等を加減して算出した参考値である。
3.	基礎年金拠出金収入、国民年金勘定の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。
4.	厚生年金の年度末積立金は、厚生年金基金が代行している部分の積立金を含まない。
5.	合計には旧農林共済分を含めてあるため、各制度の値の和と一致しないことがある。なお、農林漁業団体職員共済組合は平成14年４月に厚生年金に統合された。

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