平成13年度の「公的年金各制度の財政収支状況」

●公的年金各制度の財政収支状況

平成13年度　財政収支状況

		厚生年金	国家公務員共済組合	地方公務員共済組合	私立学校教職員共　済	農林漁業団体職員共済組合	国民年金	合計
収入	収入総額　保険料　国庫・公経済負担　追加費用　運用収入　基礎年金交付金　国共済組合連合会等拠出金収入　積立金相当額納付金　職域等費用納付金　その他	億円 297,886 199,360 38,164 - 38,607 15,566 327 1,621 3,979 261	億円 21,117 10,252 1,348 5,400 2,104 1,993 - - - 20	億円 60,385 29,857 3,506 14,572 7,775 4,545 - - - 130	億円 3,899 2,384 415 - 783 232 - - - 84	億円 4,957 3,249 600 - 507 525 - - - 76	億円 60,389 19,538 14,307 - 2,263 24,245 - - - 36	億円 448,632 264,640 58,340 19,972 52,039 47,107 327 1,621 3,979 607
支出	支出総額　給付費　基礎年金拠出金　年金保険者拠出金　その他	292,818 196,228 93,048 - 3,542	20,568 16,867 3,608 25 67	52,625 42,005 9,861 235 524	3,222 2,023 1,137 58 4	5,324 3,916 1,356 8 44	59,205 25,133 32,871 - 1,201	433,762 286,172 141,880 327 5,383
収支残		5,067	549	7,760	677	△367	1,184	14,870
実質的な支出総費用額		273,710	18,482	47,321	2,927	4,747	33,758	380,945
年度末積立金		1,345,967	86,500	369,267	30,800	19,746	97,348	-

注）1.	日本鉄道、日本電信電話及び日本たばこ産業の各共済組合は、平成９年４月に厚生年金に統合された。
2.	農林漁業団体職員共済組合は、平成１４年４月に厚生年金に統合された。
3.	国民年金の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。
4.	実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除した額に基礎年金拠出金と国民年金の特別国庫負担額を加えたものである。
5.	厚生年金の年度末積立金は厚生保険特別会計年金勘定の積立金であり厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まない。
6.	厚生年金・国民年金の年度末積立金は時価ベースであり、年金福祉事業団から継承した資産分は損益を厚生年金と国民年金の寄託・預託した分の元本平均残高の比で按分して含めている。厚生年金以外の被用者年金制度(共済組合)の年度末積立金は簿価ベースであり、合計すると５０．６兆円である。