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平成10年度の「公的年金各制度の財政収支状況」

公的年金各制度の現状

●公的年金各制度の財政収支状況

平成10年度 財政収支状況
    厚生年金 国家公務員
共済組合
地方公務員
共済組合
私立学校
教 職 員
共 済
農林漁業
団体職員
共済組合
国民年金 合計




収入総額
 保険料
 国庫・公経済負担
 追加費用
 運用収入
 基礎年金交付金
 制度間調整交付金
 国共済組合連合会等拠出金収入
 積立金相当額納付金
 職域等費用納付金
 その他
億円
321,054
206,151
28,302
-
52,164
24,952
929
327
3,625
4,326
276
億円
22,233
9,881
1,166
6,062
2,728
2,201
177
-
-
-
18
億円
64,281
30,035
2,896
15,745
10,432
5,035
0.2
-
-
-
137
億円
3,996
2,281
344
-
989
277
0.3
-
-
-
104
億円
5,187
3,334
523
-
715
481
58
-
-
-
77
億円
64,219
19,716
13,265
-
3,368
27,826
-
-
-
-
44
億円
480,970
271,398
46,496
21,808
70,396
60,772
1,165
327
3,625
4,326
657


支出総額
 給付費
 基礎年金拠出金
 制度間調整拠出金
 年金保険者拠出金
 その他
270,253
182,824
83,144
930
-
3,355
19,839
16,517
3,075
177
25
45
49,381
40,523
8,558
-
235
65
2,790
1,794
934
-
58
4
4,963
3,707
1,156
58
8
33
59,348
28,933
29,607
-
-
808
406,572
274,297
126,473
1,165
327
4,310
収支残 50,801 2,395 14,900 1,207 225 4,871 74,398
実質的な支出総費用額 241,016 17,390 44,046 2,450 4,382 30,713 339,998
年度末積立金 1,308,446 81,337 337,358 28,150 19,961 89,619 1,864,871
注)1. 日本鉄道、日本電信電話及び日本たばこ産業の各共済組合は、平成9年4月に厚生年金に統合された。
2. 国民年金の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。
3. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除した額に基礎年金拠出金と国民年金の特別国庫負担額を加えたものである。
4. 厚生年金の年度末積立金は厚生保険特別会計年金勘定の積立金であり厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まない。


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