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平成11年度の「公的年金各制度の財政収支状況」

公的年金各制度の現状

●公的年金各制度の財政収支状況

平成11年度 財政収支状況
    厚生年金 国家公務員
共済組合
地方公務員
共済組合
私立学校
教 職 員
共 済
農林漁業
団体職員
共済組合
国民年金 合計




収入総額
 保険料
 国庫・公経済負担
 追加費用
 運用収入
 基礎年金交付金
 制度間調整交付金
 国共済組合連合会等拠出金収入
 積立金相当額納付金
 職域等費用納付金
 その他
億円
318,753
202,099
36,356
-
47,286
23,036
275
327
4,842
4,256
275
億円
21,872
9,957
1,219
5,807
2,666
2,156
52
-
-
-
15
億円
65,634
30,218
3,043
15,271
12,018
4,956
0.0
-
-
-
128
億円
4,051
2,315
368
-
1,013
261
0.3
-
-
-
93
億円
5,160
3,317
539
-
676
533
18
-
-
-
77
億円
63,276
20,025
13,227
-
3,236
26,748
-
-
-
-
41
億円
478,747
267,931
54,752
21,078
66,895
57,691
346
327
4,842
4,256
630


支出総額
 給付費
 基礎年金拠出金
 制度間調整拠出金
 年金保険者拠出金
 その他
279,271
187,364
88,235
276
-
3,396
20,020
16,608
3,288
52
25
47
50,647
41,177
9,145
-
235
90
2,931
1,864
1,004
-
58
5
5,043
3,774
1,211
18
8
31
58,324
27,781
29,716
-
-
827
416,235
278,568
132,599
346
327
4,395
収支残 39,482 1,852 14,987 1,121 118 4,952 62,512
実質的な支出総費用額 252,563 17,740 45,366 2,606 4,452 30,750 353,476
年度末積立金 1,347,988 83,189 352,346 29,270 20,079 94,617 1,927,489
注)1. 日本鉄道、日本電信電話及び日本たばこ産業の各共済組合は、平成9年4月に厚生年金に統合された。
2. 国民年金の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。
3. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除した額に基礎年金拠出金と国民年金の特別国庫負担額を加えたものである。
4. 厚生年金の年度末積立金は厚生保険特別会計年金勘定の積立金であり厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まない。


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