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平成16年度の「公的年金各制度の財政収支状況」

●公的年金各制度の財政収支状況

平成16年度　財政収支状況

厚生年金 国家公務員 共済組合 地方公務員 共済組合 私立学校 教 職 員 共　済 国民年金 　合計 公的年金 制度全体 （実質） 国民年金 勘定 基礎年金 勘定 収 入 　 　 収入総額 簿価ベース 　 ［時価ベース ］ 　　保険料 　　国庫・公経済負担 　　追加費用 　　運用収入 簿価ベース 　 ［時価ベース ］ 　　基礎年金交付金 　　国共済組合連合会等拠出金収入     財政調整拠出金収入 　　積立金相当額納付金 　　職域等費用納付金 　　解散厚生年金基金等徴収金 　　基礎年金拠出金収入 　　その他 億円 328,477 　 [ 349,285 ] 194,537 　 42,792 　 - 　 16,125 　 [ 36,934 ] 16,060 　 383 　 - 　 1,374 　 3,144 　 53,854 　 - 　 208 　 億円 21,234 　 [ 21,527 ] 10,218 　 1,525 　 4,918 　 2,109 　 [ 2,291 ] 1,729 　 - 　 708 　 - 　 - 　 - 　 - 　 26 　 億円 57,479 　 [ 63,423 ] 29,735 　 3,795 　 12,465 　 7,534 　 [ 13,407 ] 3,910 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 40 　 億円 4,194 　 [ 4,729 ] 2,680 　 499 　 - 　 738 　 [ 1,103 ] 190 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 87 　 億円 55,709 　 [ 57,319 ] 19,354 　 15,219 　 - 　 1,044 　 [ 2,654 ] 20,076 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 16 　 億円 175,575 　 　 - 　 - 　 - 　 83 　 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 - 　 160,163 　 15,329 　 億円 642,678 　 [ 671,869 ] 256,525 　 63,838 　 17,383 　 27,632 　 [ 56,471 ] 41,967 　 383 　 708 　 1,374 　 3,144 　 53,854 　 160,163 　 15,706 　 億円 424,171 　 [ 453,363 ] 256,525 　 63,838 　 17,383 　 27,632 　 [ 56,471 ] (2) 　 (4) 　 (3) 　 1,374 　 3,144 　 53,854 　 (1) 　 ※　421 　 支 出 支出総額 　　給付費 　　基礎年金拠出金 　　年金保険者拠出金 　　基礎年金相当給付費（基礎年金交付金）     財政調整拠出金 　　その他 326,118 　 215,380 107,874 　 - 　 - 　 - 　 2,864 　 21,138 　 16,779 4,192 　 28 　 - 　 - 　 139 　 55,158 　 42,783 11,235 　 287 　 - 　 708 　 144 　 3,893 　 2,252 1,401 　 68 　 - 　 - 　 172 　 57,416 　 20,888 35,437 　 - 　 - 　 - 　 1,091 　 160,086 　 118,118 - 　 - 　 41,967 　 - 　 1 　 623,831 　 416,200 160,163 　 383 　 41,967 　 708 　 4,410 　 420,610 　 416,200 (1) 　 (4) 　 (2) 　 (3) 　 4,410 　 収支残　　　　　　　　簿価ベース 　 ［時価ベース ］ 2,359 　 [ 23,167 ] 96 　 [ 389 ] 2,322 　 [ 8,266 ] 301 　 [ 836 ] △1,701 　 [ △96 ] 15,489 　 　 　 18,846 　 [ 48,038 ] 3,561 　 [ 32,753 ] 年度末積立金　　　　　　　　簿価ベース 　 ［時価ベース ］ 1,376,619 　 [ 1,382,468 ] 87,034 　 [ 88,564 ] 380,619 　 [ 387,870 ] 32,102 　 [ 33,079 ] 96,991 　 [ 97,151 ] 7,246 　 　 　 1,980,611 　 [ 1,996,378 ] 1,980,611 　 [ 1,996,378 ]

注）1.	厚生年金・国民年金の時価ベースは、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金資金運用基金における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。また、国共済、地共済、私学共済の時価ベースの運用収入は、正味運用収入（運用収入から有価証券売却損等の費用を減じた収益額）に年度末積立金の評価損益の増減分を加算して推計しており、時価ベースの収入総額、運用収入、収支残は参考値である。
2.	基礎年金拠出金収入、国民年金勘定の基礎年金拠出金には、特別国庫負担額を含めた基礎年金勘定への繰入額を計上している。
3.	厚生年金の年度末積立金は、厚生年金基金が代行している部分の積立金を含まない。
4.	基礎年金勘定の積立金は、基礎年金制度が導入された昭和61年度より、国民年金法に基づく基礎年金等の給付財源として、国民年金勘定の積立金の一部をこの勘定の積立金としたものである。
5	合計及び公的年金制度全体（実質）には旧農林共済分を含めてあるため、各制度の値の和と一致しないことがある。
.6	公的年金制度全体（実質）では、公的年金制度全体の実質的な財政収支状況をとらえるため、公的年金制度内でのやりとりである(1)基礎年金拠出金、(2)基礎年金交付金、(3)財政調整拠出金、(4)年金保険者拠出金（国共済連合会等拠出金収入）について、収入・支出両面から除いている。また、単年度の実質的な財政収支状況をとらえるため、収入のその他（※）には、基礎年金勘定の「前年度剰余金受入」15,285億円を除いた額を計上している。

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