Q5.

育児休業等取得者の継続適用特例制度について知りたい。



　財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄は、定期的な払込みを２年間中断すると、利子等に対する非課税措置を受けられなくなりますが、３歳に達するまでの子について育児休業等を取得する方は、所定の手続きを行うことで、引き続き利子等に対する非課税措置を受けながら、財形非課税貯蓄を継続できます。
　詳しくはリーフレット［413KB］別ウィンドウで開くをご覧ください。

ひと、くらし、みらいのために

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