労働移動支援助成金（移籍人材育成支援コース）

○ 本コースは、平成30年3月31日をもって廃止する予定です。 ［PDF:362KB］
○　平成29年４月１日から、次のとおり、助成金の名称を変更しました。
　　（変更前）労働移動支援助成金（キャリア希望実現支援助成金/移籍人材育成支援）
　　（変更後）労働移動支援助成金（移籍人材育成支援コース）

次のいずれかにより受け入れた労働者に対して、訓練を実施（Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT）を行った事業主に対して助成します。
（１）移籍による労働者の受け入れ
（２）在籍出向から移籍への切り換えで労働者を受け入れ

受給するためには、次のすべての措置をとることが必要です。
（１）対象労働者を次の[a]～[b]のいずれかにより受け入れ、訓練を行うこと。
　　[a] 移籍により、移籍元事業主での離職日から６か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。
    [b] 在籍出向により受入れた上で、受入れの日から６か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。
（２）職業訓練計画を作成する。
（３）職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受ける。
（４）職業能力開発推進者を選任する。
（５）（３）により認定を受けた計画に基づき、対象者の受け入れた日から１年以内に訓練を開始する。
　　※　紹介予定派遣の場合は申請事業主（派遣先）が雇い入れた日、有期で雇い入れた場合は有期で雇い入れた日
（６）訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払う。

●本助成金の支給額は、訓練の種類に応じて、１つの職業訓練計画について支給対象者１人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。
●ただし、１年度１事業者あたり５０００万円を上限とします。

（１）平成29年4月1日以降に提出された職業訓練計画の場合

1. 訓練の種類	助成対象	支給額（通常助成）	支給額【優遇助成】	支給額【優遇助成（賃金上昇区分）】
   Off-JT	賃金助成	１時間あたり９００円	１時間あたり１，０００円	１時間あたり１，１００円
   	訓練経費助成	実費相当額　上限３０万円	実費相当額　上限４０万円	実費相当額　上限５０万円
   OJT	訓練実施助成	１時間あたり８００円	１時間あたり９００円	１時間あたり１，０００円

【優遇助成】生産指標等により一定の成長性が認められる事業所（※１）の事業主が、 REVIC （株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方（※２）を雇い入れた場合に適用されます。

（※１）次の a ～ d のいずれかに該当する事業所のこと。
　a  支給申請を行う年度の直近の会計年度の売上高が、当該会計年度から 3 年度前の売上高と比較して５％以上伸びていること
　b  ローカルベンチマークの財務分析結果（総合評価点）が「Ｂ」以上であること
  c  支給申請を行う年度の直近年度と、その３年度前の生産性を比較することによって算定した生産性の伸び率が６％以上伸びていること。
かつ、同期間中に、当該事業主において雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇（退職勧奨を含む）していないこと。
　d  a ～ c に該当しない場合であって、 c の生産性の伸び率が１％以上６％未満であり、かつ申請事業主の承諾の上で金融機関が行う与信取引状況や企業の事業に関する見立てを参考に、 当該企業の成長性・将来性が見込まれるものと都道府県労働局が判断した場合
（注） d の要件は、平成 29 年 2 月 1 日以降に再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合に限ります。　

（※２）「再就職援助計画対象労働者証明書」等に「特例対象者」と記載されている方。

【優遇助成（賃金上昇区分）】【優遇助成】のうち、雇入れの１年後（雇入れの１年後に訓練が終了していない場合は訓練終了後）に賃金が２％以上アップした場合に適用されます。

（２）平成28 年10 月19 日以降平成29年3月31日までに提出された職業訓練計画の場合

（３）平成28年10月19日より前に提出された職業訓練計画の場合