一般の中小企業退職金共済制度（中退共制度）

中退共制度では、事業主は勤退機構と契約を結び、従業員ごとの掛金を毎月支払えば、後は勤退機構が資金の管理・運用、退職金の支払いまですべて行います。
また、企業は、常用従業員数または資本金・出資金のいずれかが一定の範囲内であれば加入できます。なお、個人企業や公益法人等の場合は常用従業員数によります。

従業員は、原則として全員加入です。なお、従業員が次の条件に当てはまる場合は、加入させなくてもよいことになっています。
・期間を定めて雇われている場合
・試みの雇用期間中の場合
・休職期間中の場合
・定年などで短期間内に退職することが明らかである場合
・加入することに反対する意思を表明した場合

企業は、従業員ごとに掛金月額を5千円から3万円の範囲で選択できます。こちらは、年齢や勤続年数などに応じて個別に設定が可能です。なお、掛金は全額事業主負担となります。また、短時間労働者の方の場合は2千円、3千円、4千円のいずれかで特例掛金月額も選択できます。その際短時間労働者であることの証明書が必要となります。
掛金の増額も一人ひとり簡単に行えます。ただし、掛金の減額は従業員が同意したとき、あるいは、減額がやむを得ないとして厚生労働大臣が認めた場合に限り可能となります。

退職金額は、掛金月額と納付月数に応じた金額と、運用利回りが予定運用利回りを上回った場合に、財政状況により上積みされる付加退職金を合算したものとなります。なお、予定運用利回りは、法令の改正により変わることがあります。
長期加入の方の退職金額を手厚くするため、退職金額の支払いには一定の要件がございますので、加入の際はご注意ください。