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資料４


リスクに応じた化学物質の審査・規制制度の見直し等について（補足説明資料）


４−１．現行の事前審査・規制制度の概要
 
(1) 化学物質審査規制法に基づく審査・規制のスキーム
(2) 化学物質審査規制法の概要について
(3) 化学物質審査規制法における審査項目に係る試験法について
(4) 第一種、第二種特定化学物質の指定状況
(5) 欧米における化学物質の事前審査制度について

４−２．化学物質管理に関する国際的な取組みについて
 
(1) ＯＥＣＤにおける新規化学物質の審査・規制に係る理事会決定等
(2) 国連における化学物質管理を巡る最近の動向

４−３．難分解性及び高蓄積性の性状を有する既存化学物質に関する対応
 
(1) 化学物質審査規制法の下での既存化学物質の管理
(2) 難分解性・高蓄積性であるとして公表済みの既存化学物質
(3) 「化学物質の製造・輸入量に関する実態調査」の概要
(4) 化学物質審査規制法に係る試験の実施費用と期間について
(5) 欧米における難分解・高蓄積性物質に対する取組状況
(6) 長期毒性の評価の前段階に用いられる試験方法の例

４−４．暴露可能性を考慮した事前審査制度の見直しについて
 
(1) 日米欧の事前審査制度における主な適用除外・軽減措置
(2) 我が国の事前審査制度を有する法令における中間物及び輸出専用品等の取扱い
(3) ＥＵにおける中間物の取扱い
(4) 閉鎖系等暴露管理がなされていると考えられる事例
(5) 各国における化学物質の事前審査制度の導入状況について
(6) 欧米における低生産量化学物質に関する取扱い
(7) 少量新規化学物質の事前確認制度の概要
(8) 化学物質排出把握管理促進法におけるＰＲＴＲ対象物質選定の際の暴露の考え方
(9) 環境省黒本調査における製造・輸入数量別の検出状況

４−５．事業者が入手した有害性情報の取扱い
 
(1) 有害性情報の取扱いに関する日米欧の制度比較
(2) 米国における情報収集措置
(3) ＥＵにおける情報収集措置
(4) 事業者から有害性を裏づける情報の報告を受けた場合に想定している国の対応

４−６．既存化学物質に係る取組について
 
(1) 政府における有害性評価・リスク評価の取組の現状
(2) 事業者における有害性評価・リスク評価の取組事例
(3) 日米欧における既存化学物質に関する取組状況
(4) ＯＥＣＤのＨＰＶ点検プログラムとＩＣＣＡイニシアティブ

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