1) 化学物質審査規制法関連

　化学物質審査規制法に基づく審査においては、環境経由での人への健康影響が対象となっており、既存化学物質に対する同法の適切な執行の観点から、分解性・蓄積性に関しては経済産業省が、毒性に関しては厚生労働省が試験を実施している。これらの結果は、既存化学物質の化学物質審査規制法上の判定に活用されている。

(1)分解性・蓄積性

　取扱数量の多い物質を中心に実施し、これまでに１，２７９物質の点検結果を公表している。対象物質の選定については、現在は以下の基準に基づき行われている。

(2)毒性

　取扱量の多い物質を中心に、１９１物質（６７３試験）の点検結果を公表している。現在の選定基準は以下のとおり。

2) 労働安全衛生法関連

　厚生労働省では、労働者にがんその他の重度の健康障害を有する恐れの有無を確認するため、労働安全衛生法５７条の３に基づく事業者による調査のほかに、同法第５７条の４の規定に基づき、国自ら行う既存化学物質の有害性調査を実施している。対象物質については、製造量、製造事業者数、用途、これまでに得られている有害性の知見等を勘案して選定され、変異原性試験、がん原性試験、生殖発生毒性試験を実施している。
　変異原性試験は昭和５５年度から平成１２年度までに合計５３０物質を実施（現在、データ集にデータを公開しているのはこれらのうち３４９物質）し、原則として微生物を用いる変異原性試験とほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験の両方で陽性の１１８物質については法律に基づき物質名を公表している。
　がん原性試験は、平成１３年度までに３８物質の試験に着手し、がん原性が認められたとして大臣の指針を策定した１２物質の結果を公表している。
　生殖発生毒性試験は、平成１３年度までに５物質の試験に着手している。

3) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律関連

　厚生労働省では、上記法律の対象となる家庭用品に使用される化学物質の安全性評価のための試験検査を行っており、平成３年度から平成１２年度までに実施した５７物質の結果を公表している。

＜試験項目＞

　変異原性試験、生殖発生毒性試験、皮膚感作性試験、細胞毒性試験、連続投与毒性試験等（試験項目は物質によって異なる）

4) 環境省が実施している生態毒性に関する試験

　主としてＯＥＣＤ・ＨＰＶ物質を対象として環境残留状況等を踏まえて物質を選定し「生態影響試験事業」を実施しており、これまでに平成７〜１０年度に実施した１８５物質について結果を公表している。

＜試験項目＞

　藻類生長阻害試験／ミジンコ急性遊泳阻害試験／ミジンコ繁殖試験
　魚類急性毒性試験／魚類初期生活段階毒性試験／魚類延長毒性試験（平成９年度まで）

1) 各種法令等に基づく数量データの把握

2) 環境モニタリング

3) 環境濃度予測モデル等の開発

１）経済産業省

　平成１３年度より、上述の化学物質総合評価管理プログラムにおいて、化学物質排出把握管理促進法の対象物質のうち、特に人への健康リスクが高いと考えられる高生産量化学物質（約１８０物質）を中心に、当該物質の有害性情報、暴露情報等リスク評価のための基礎データを収集・整備し、初期リスク評価、詳細リスク評価を行うこととしている。

２）環境省

１）「ビスフェノールＡ安全性５社研究会」

　1997年に国内メーカー５社により設立され、ビスフェノールＡの内分泌かく乱問題に関して、海外とも連携を図りながら試験の実施をはじめ、科学的事実の調査・情報提供等を行っている。

２）可塑剤工業会

　代表的なフタル酸エステルであるフタル酸ジ-2-エチルヘキシル（ＤＥＨＰ）を中心に20数年前から環境、安全問題に関して調査、研究に取り組んでおり、近年においても定期的な環境モニタリング調査のほか霊長類を用いた非発がん性に関する長期毒性試験を実施するなど、安全性の確認を行っている。

３）日本スチレン工業会

　スチレンダイマー・トリマーの内分泌かく乱作用の評価のための各種試験を実施するなど、ポリスチレン製品の安全性に関する情報の収集・提供を行っている。

４）日本難燃剤協会

　臭素系難燃剤の安全性に関して、海外のBFRIP（アメリカ臭素系難燃工業会）やBSEF（臭素・科学環境フォーラム）と協力し、科学的なデータの収集や毒性研究プログラム等への参加に努め、その環境安全性に関する情報提供を行っている。

５）日本石鹸洗剤工業会

　化学物質排出把握管理促進法の対象物質となっている界面活性剤に使用されている主要洗浄成分について、ハザードデータの収集と評価、環境モニタリング並びにそれらの環境及び人の健康影響に関するリスク評価を行い、結果を公表している。
　また、欧州の洗剤原料メーカー（欧州化学工業協会の会員企業）と洗剤メーカー（欧州石鹸洗剤工業会の会員企業）が実施している家庭用の洗浄剤に使用されている化学物質と製品に関するリスクアセスメントの合同プロジェクトであるＨＥＲＡ※（Human and Environmental Risk Assessment）イニシアティブとも情報交換・交流を図っており、今後、米国石鹸洗剤工業会とともに、同イニシアティブに協力していくことを表明している。

１）評価に求められる項目

　既存化学物質を最初に評価する際に、その潜在的な有害性を判定するための最低限必要なデータセットとしてＳＩＤＳ（Screening Information Data Set）が定められており、以下の項目からなる。これらの項目について既存データを収集した上で適切性を評価し、必要な場合に追加テストを実施してデータを取得することとなる。試験費用については、全ての項目を実施した場合、物質当たり約4,000万円とされている。

２）評価スキーム

　収集されたＳＩＤＳに基づき評価レポートであるＳＩＡＲ（ＳＩＤＳ Initial Assessment Report）がまとめられ、ＯＥＣＤ加盟国による初期評価会合ＳＩＡＭ（ＳＩＤＳ Initial Assessment Meeting）で評価を行った上、ＯＥＣＤ化学品合同会合で承認される。

１）ＯＥＣＤ・ＨＰＶ

　具体的な計画としては、1994年のＩＦＣＳにおいて1997年末までに200物質、2000年末までにさらに300物質の評価を実施することとされた。
　その後、欧米やＩＣＣＡ（International Council of Chemical Association；国際化学工業協会協議会）の取組を踏まえ、従来のものとは別に新たに1999年をスタートとして、2004年までに1000物質※の評価を完了することを目標とする新プログラム（ＯＥＣＤ Refocused Programme）が打ち出された。
　2001年のＯＥＣＤ「環境アウトルック」では、最終的には2020年までのなるべく早い時期に、ＯＥＣＤ・ＨＰＶリストの物質について評価を完了することを目標としている。

２）ＩＣＣＡ・ＨＰＶ

　ＩＣＣＡでは、1998年に、2004年までに1,000物質のＨＰＶの有害性評価を実施する方針を打ち出している。
　これまでにＳＩＡＭで評価の行われた物質数の推移は以下のとおりとなっており、ＩＣＣＡからの報告が開始された２００１年の評価済み物質数は大幅に増加している。