「人づくり」を通じて
社会の発展を実現する
人材開発統括官

我が国の経済活動を支える労働者や、これから働こうとする若者に対し、仕事に必要な知識や技能（スキル）を身につけたり、それらの一層の向上を図るための各種支援を行うことで、安定した就職や雇用を実現しています。こうした人づくりの支援により、すべての人が、仕事を通じて自らの能力を存分に発揮し、生き生きと活躍できる社会の実現を目指します。

公的職業訓練で再就職やスキルアップを支援

全国の職業訓練機関を通じて、再就職や転職を目指す方、働こうとする若者や障害のある方が必要な知識とスキルを身につけ、希望に応じた仕事に就けるように、多様な職業訓練（製造や建設等のものづくり分野、介護等のサービス分野など）を実施しています。近年は、社会全体で急務となっているデジタル人材の育成に特に力を入れているほか、非正規雇用労働者の正社員就職や、子育て中の女性の再就職を支援するための訓練コースの充実を進めています。

また、一定のスキルを持つ方々がより高度な専門的知識の習得やスキルの向上を図るための訓練の実施や、人材育成に取り組む企業への支援、労働者の自主的な教育訓練のの受講の支援やキャリア開発のインフラ整備に一体的に取り組むことで、労働者の一層のスキルアップや生産性の向上を目指しています。

職業能力の「見える化」の促進と技能の振興

仕事に必要な知識やスキルを身につけ、その向上を図るために、能力を測る物差しとなる評価の仕組みが重要となりますが、技能検定はこうした仕組みの一つです。我が国の経済活動を支える約130の職種で試験が行われ、学生や労働者が目標を持って能力の向上を図ることができるものとなっており、企業における人材育成にも利用されています。

また、若者が技の日本一を競う技能五輪全国大会の開催や、その道で第一人者と目されている技能者を表彰する「卓越した技能者（現代の名工）」制度により、技能水準の一層の向上や技能の振興を図っています。

次代を担う若者の安定した雇用と自立を支援

若者が安定した仕事に就き、その能力を発揮できるように、「新卒応援ハローワーク」等を通じて、きめ細かな就職支援を行っています。特に、キャリア形成のスタートである新卒時に適職を選択できるよう、若者雇用促進法に基づき、職場情報の提供や、若者の採用・育成に積極的な中小企業を認定する仕組みも設けています。

また、いわゆるニートの状態にある若年無業者の職業的自立を支援するため、「地域若者サポートステーション」を通じて、専門的な相談支援を行っているほか、就職氷河期世代の方への支援の充実を進めています。

就職氷河期世代の支援

雇用環境が厳しい時期（概ね1993年～2004年）に就職活動を行ったいわゆる就職氷河期世代の中には、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方がいます。厚生労働省では、地方自治体とともに、社会全体で支援する気運づくりや、支援機関の連携と協力を進めるとともに、ハローワークや地域若者サポートステーション等を通じて、相談から職業訓練や就職と定着まで、一人一人の課題や状況に応じた切れ目のない支援に取り組んでいます。

学び直せる社会づくり

人生100年時代を見据えて、誰もがいくつになっても学び直しの機会（リカレント教育）を得られる社会づくりが政府の重要課題となっています。厚生労働省では、キャリアコンサルティングの普及、大学と連携した教育訓練プログラムの開発、教育訓練給付の対象講座の見直し、長期の教育訓練休暇制度を導入する企業への助成など、各種の人材開発政策を組み合わせて、一人一人が自らのライフステージに応じて、仕事に必要な知識とスキルを学び直せる社会づくりに取り組んでいます。

海外の人材育成

海外から人材を受け入れ、O J Tを通じて知識やスキルを移転する技能実習制度により、開発途上国の経済活動を支える人材育成に協力しています。