一人ひとりの
「働く」を応援する

職業安定局/雇用環境・均等局

キーワード
ハローワーク、高齢者雇用、障害者雇用、外国人材、女性の活躍促進、ハラスメント対策、仕事と生活の両立支援

目次

働く意欲のあるすべての人を支援する

雇用のセーフティネットとして、全国500箇所以上のハローワークを通じて、①全国ネットワークを活用した職業紹介、②失業時の所得保障を行う雇用保険制度、③「働き方改革」に向けた雇用対策を一体的に実施することで、働く方一人ひとりが自分の未来を自ら創っていくことができる、意欲ある方々に多様なチャンスを生み出す社会を実現します。

人手不足対策を推進する

職業相談の様子

雇用情勢が着実に改善する中、求人が求職を大幅に上回って推移しており、企業では人手不足が深刻になっています。

企業の人材確保を支援するため、ハローワークでは、人手不足分野を対象として、求人充足に向けたコンサルティングや求職者へのきめ細かな就職支援を進めています。

また、企業による労働者の職場定着に向けた取組を後押しするため、雇用管理の改善や生産性向上の取組を行った場合に助成金を支給するなどの支援をしています。

生涯現役社会の実現に向けて

「高年齢者雇用開発コンテスト」大臣表彰の模様(令和元年10月)

人口減少が進む中、高齢者が培ってきた経験や知識を活かし、意欲に応じて年齢にかかわりなく働ける社会を実現することが重要です。

このため、企業に対し、希望者全員の65歳までの雇用確保措置を義務づけています。また、65歳を超えた継続雇用延長や定年延長等を行う企業への助成金の支給や、ハローワークの生涯現役支援窓口等を通じた高齢求職者への支援、シルバー人材センターにおける多様な就業機会の確保などに取り組んでいます。

外国人材の受入れ・定着に向けて

外国人労働者問題啓発月間ポスター

2019年4月、新たな在留資格「特定技能」での外国人材の受入れが開始されました。これから増加が見込まれる外国人との共生社会の実現に向けて、外国人全般の受入れや生活・就労支援等に関する政府横断的な政策パッケージである「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が取りまとめられ、この中にも厚生労働省関係の施策が多く盛り込まれています。

職業安定局では、外国人労働者が安心して就労できる環境の整備に向けて、留学生の就職支援やハローワークの職業相談窓口での多言語対応のほか、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」として、関係省庁と連携を図りつつ、外国人問題に関する啓発活動等に取り組んでいます。

就職氷河期世代専門窓口の設置

「職務経歴が積めていない」、「就職活動の失敗により自分に自信が持てない」など、様々な課題を抱えている就職氷河期世代の方々を支援するため、ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティングや職業訓練などの各部門の専門担当者がチームを結成することで、一人ひとりの課題に応じたきめ細かな就職支援を実施しています。

障害者雇用の促進

障害者雇用支援月間ポスター

障害のある方が生き生きと活躍する職場づくりは、障害のある方のみならず全ての人が働きやすい職場の実現に繋がります。

就職を希望する障害のある方や障害のある方を雇用しようとする企業に対して、ハローワークを中心として、就職の準備段階から職場定着まで、障害のある方が職場で活躍できるよう、一貫した支援を行っています。

また、障害者雇用に関して優良な企業を認定する制度を創設するなど、企業による障害者雇用の取組を後押ししています。

雇用保険制度の運営

生活・雇用の安定と就職促進のため、失業された方や育児・介護休業を取得された方、教育訓練を受けられる方等に失業等給付を支給しています。

雇用対策の立案

完全失業率、有効求人倍率等の雇用指標の動向を分析し、機動的に雇用対策を立案・実施しています。

誰もが活躍できる多様な雇用環境をつくる

働く方も働き方も多様化が進んでいます。誰もが活躍できる職場環境の整備、パートタイムや有期などの非正規雇用で働く方の雇用環境改善、仕事と子育てや介護との両立、テレワークなどの柔軟な働き方の推進、豊かで安定した勤労者生活の実現に向けた取組など、誰もが活躍できる多様な雇用環境の推進に取り組んでいます。

女性の活躍を推進する

女性の活躍推進企業データベース
「プラチナえるぼし」マークと「えるぼし」マーク

女性の就業者はこの6年間で約288万人増加しましたが、女性の管理職比率などは諸外国と比べてまだ低い水準となっています。

このため2019年に女性活躍推進法を改正し、女性活躍に関する行動計画の策定や情報公表義務の対象企業の拡大、情報公表の強化、プラチナえるぼし認定制度の創設などを行い、職場における女性活躍の更なる推進を図っています。

職場のハラスメント対策の強化

職場の「いじめ・嫌がらせ」に関する都道府県労働局への相談は約8万3千件にのぼり(2018年度)、7年連続で全ての相談の中でトップになっており、職場のパワーハラスメント対策を抜本的に強化することが社会的に求められています。

こうした中で、2019年に企業にパワーハラスメント防止の措置を義務付けるなどの法改正を行いました。併せて、セクシュアルハラスメントや、妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメントの防止対策の強化も行い、職場における一体的なハラスメント対策を推進しています。

テレワーク

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

テレワークは、仕事と子育てや介護との両立手段となり、ワーク・ライフ・バランスの実現に資するとともに、多様な人材の能力発揮が可能になります。

厚生労働省では、企業に対してその導入支援等を行うとともに、委託を受けて自営的にテレワークで働く方の就業環境整備を図っています。

多様な働き方の雇用環境改善

パートタイムや有期などの非正規雇用で働く方の待遇改善に取り組んでいます。

豊かで安定した勤労者生活の実現

中小企業の退職金の充実、勤労者の財産形成促進など勤労者の福利厚生の充実により、豊かで安定した勤労者生活の実現を図っています。

「同一労働同一賃金」の実現に向けて

パートタイム・有期雇用労働法ポスター

政府は、一億総活躍社会の実現に向けて「働き方改革」を推進しています。その大きな柱の一つして位置付けられている施策が「同一労働同一賃金」の実現です。全雇用者の約4割を占める非正規雇用で働く方と正規雇用で働く方との不合理な待遇差を禁止し、非正規雇用で働く方の待遇改善を目指しています。

これにより、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を選択できるようにします。

仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現

働く方も働き方も多様化が進んでいます。誰もが活躍できる職場環境の整備、パートタイムや有期などの非正規雇用で働く方の雇用環境改善、仕事と子育てや介護との両立、テレワークなどの柔軟な働き方の推進、豊かで安定した勤労者生活の実現に向けた取組など、誰もが活躍できる多様な雇用環境の推進に取り組んでいます。

仕事と生活の両立を支援する

イクメンプロジェクト啓発ポスター
「プラチナくるみん」マークと「くるみん」マーク

第1子出産前後で約5割の女性が退職する一方で、男性の育児休業取得率は約5%と依然として低水準にとどまっています。

男女がともに仕事と子育てや介護との両立がしやすく、安心して働き続けられる環境を整備するため、育児・介護休業制度や短時間勤務制度等の利用促進のほか、企業への普及啓発・支援等を行っています。

また、少子化への対策のため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定等の支援や認定制度(くるみん)の普及促進を図っています。

さらに、従業員の働き方・休み方の改善についての事例紹介などを行い、年次有給休暇等の休暇を取得しやすい環境づくりを進めています。