地域共生社会を実現する
社会・援護局

社会福祉法人制度や福祉に携わる人材の確保による福祉の基盤整備、生活に困窮している方や障害のある方に対する支援、自殺対策や地域福祉の構築など、幅広く社会福祉を推進するとともに、戦没者の慰霊とご遺族に対する援護などに取り組んでいます。

制度や分野の枠を超えた取組を支援

人口減少、家族や地域社会の変容などによって様々な課題が生じています。「介護と育児」「ひきこもりと生活困窮」など、個人や世帯が抱える問題も複合化していく中で、課題を幅広く受け止める相談窓口の設置やボランティア組織を中心とした地域づくりの取組など、高齢、障害、子どもといった制度分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」の関係を超えた創意工夫ある地域の取組が広がりつつあります。

このような取組を支援し、人々が様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、「地域共生社会」の実現を目指します。

生活に困窮する方への支援

生活保護制度により、健康で文化的な最低限度の生活を保障します。生活保護に至る前の段階で生活に困窮している方には、生活困窮者自立支援制度により、仕事や家計、住まい等生活全体を考えた包括的な支援を行います。この重層的なセーフティーネットにより、一人ひとりが自立した生活を送ることができるよう支援しています。

社会福祉の基盤整備

福祉サービスの提供を担う「社会福祉法人」の経営組織のガバナンス強化や相互の業務連携の推進、外国人を含めた福祉・介護人材の確保・養成を通じて、今後の高齢化社会を担う福祉サービスの提供体制を確保します。

自殺対策の推進

我が国では年間およそ２万人の方が自ら命を絶っています。自殺は追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的な問題であるとの考えの下、自殺の防止に取り組んでいます。

成年後見制度の利用促進

今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、本人の意思決定を支援することはますます重要になります。

現在、令和３年度までを期間とする「成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、成年後見利用の中核機関の整備や、市町村計画の策定を推進しています。

令和元年度は本計画の中間年度にあたり、関係省庁を参集してこれまでの取組の検証と今後の対応策をまとめました。

障害者施策の充実

障害のある方が地域で生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、生活介護等の障害福祉サービスの充実や精神保健医療福祉体制の整備等を行っています。

障害者の地域生活を支援

障害があっても自ら望む生活ができるよう、障害者の地域生活を支援しています。自宅での介護や就労支援、地域での暮らしを希望する障害者に対する共同生活援助等の障害福祉サービスの充実を図るとともに、障害者の文化芸術活動の支援等を行っています。

また、これらを支える障害福祉人材を確保するための処遇改善等にも取り組んでいます。

さらに、精神障害者が地域の中で自分らしい暮らしができるよう、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を構築するとともに、アルコールや薬物等の依存症への対策を推進しています。

農福連携による障害者の社会参画の実現

農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組です。

令和２年度には、農業分野だけでなく、林業及び水産業において、障害特性等に応じたマッチング、研修の促進、林・水産業等向け障害者就労のモデル事業の創設を予定しています。

今後も、年々高齢化している農業現場での貴重な働き手となることや、障害者の生活の質の向上等が期待されています。

戦没者の慰霊やご遺族等の援護

戦没者の遺骨収集や慰霊巡拝等の慰霊事業、戦没者のご遺族や戦傷病者の方に対する年金等の支給、中国残留邦人の方等に対する支援等に取り組んでいます。

戦没者の遺骨収集や追悼式の実施

先の大戦では約310万人の方が亡くなりました。そのうち海外（沖縄及び硫黄島を含む）における戦没者は約240万人に及び、まだ約110万人のご遺骨がふるさとへの帰還を果たせていません。

遺骨収集は国の責務であり、可能な限り多くのご遺骨を収容し、ご遺族に返還できるよう、取り組んでいます。

また、毎年８月15日に、戦没者を追悼し、平和を祈念するため、天皇皇后両陛下ご臨席の下、日本武道館にて全国戦没者追悼式を行っています。

今、私たちが享受している平和と繁栄が、尊い犠牲の上に築かれたものであることを忘れてはなりません。戦争の惨禍を二度と繰り返さないという誓いは、昭和、平成、そして令和の時代においても、決して変わることはありません。