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(参考資料)


試算結果の詳細


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試算結果の詳細

目次


I 試算の目的
II 試算の概要
III 少子化等の社会経済情勢の前提
IV 基礎年金国庫負担及び保険料負担の前提

V 試算結果
  1.給付水準維持方式
(1) 基準ケース
(2) 人口が変動した場合
(3) 経済が変動した場合
(4) 基礎年金国庫負担割合引上げ時の保険料(率)の取扱いを変更した場合
(5) 保険料(率)の引上げ計画を変更した場合

2.保険料固定方式
(1) 基準ケース
(2) 人口が変動した場合
(3) 経済が変動した場合
(4) 基礎年金国庫負担割合引上げ時の保険料(率)の取扱いを変更した場合
(5) 保険料負担を変更した場合
     (1)  保険料(率)の引上げ計画を変更した場合
(2)  厚生年金の最終保険料率を18%とした場合

付属資料1  試算の計算方法の詳細
付属資料2  厚生年金、国民年金の財政見通し


試算一覧

【給付水準維持方式】

試算
番号
人口 経済 基礎年金国庫負担 保険料(率)の引上げ計画 備考 参照
国庫負担
割合
国庫負担引上げ時の
保険料(率)の取扱い
引上げ
頻度
引上げ幅
[ 厚年;総報酬ベース
国年;平成11年度価格
]
1 中位 B 1/2 引下げ等なし 毎年度 厚年;0.354%
国年;600円
基準ケース P90
2 (基) (基) 1/3 − (基) 厚年;0.384%
国年;800円
国庫負担割合1/3 P94
3 高位 (基) (基) (基) (基) (基) 人口変動 P96
4 低位 (基) (基) (基) (基) (基) 人口変動 P96
5 (基) A (基) (基) (基) (基) 経済変動 P98
6 (基) C (基) (基) (基) (基) 経済変動 P98
7 (基) (基) (基) 引上げ幅の抑制又は引下げ
厚年;5年に1度
国年;(基)
厚年;1.77%
国年;(基)
平成11年財政再計算の
保険料(率)の階段
P100
8 (基) (基) (基) (基) (基) 厚年;0.4248%
国年;720円
引上げ計画の前倒し
(引上げ幅を2割増)
P102
9 (基) (基) (基) (基) (基) 厚年;0.2832%
国年;480円
引上げ計画の後倒し
(引上げ幅を2割減)
P102

注:「(基)」の欄は、基準ケースと同じ前提である。


【保険料固定方式】

試算番号 給付水準の調整法 人口 経済 基礎年金国庫負担 保険料(率)の引上げ計画 備考 参照
国庫負担
割合
国庫負担引上げ時の保険料(率)の取扱い 引上げ
頻度
引上げ幅
[ 厚年;総報酬ベース
国年;平成11年度価格
]
厚生年金の最終保険料率
1 実績準拠法      (名目年金額下限型) 中位 B 1/2 引下げ等なし 毎年度 厚年;0.354%
国年;600円
20% 基準ケース P105
2 実績準拠法      (物価下限型) P105
3 将来見通し平均化法(名目年金額下限型) P105
4 将来見通し平均化法(物価下限型) P105
5 実績準拠法      (名目年金額下限型) (基) (基) 1/3 − (基) 厚年;0.384%
国年;800円
(基) 国庫負担割合1/3 P110
6 将来見通し平均化法(     〃     ) P111
7 実績準拠法      (     〃     ) 高位 (基) (基) (基) (基) (基) (基) 人口変動 P112
8 将来見通し平均化法(     〃     ) P113
9 実績準拠法      (     〃     ) 低位 (基) (基) (基) (基) (基) (基) 人口変動 P112
10 将来見通し平均化法(     〃     ) P113
11 実績準拠法      (     〃     ) (基) A (基) (基) (基) (基) (基) 経済変動 P114
12 将来見通し平均化法(     〃     ) P115
13 実績準拠法      (     〃     ) (基) C (基) (基) (基) (基) (基) 経済変動 P114
14 将来見通し平均化法(     〃     ) P115
15 実績準拠法      (     〃     ) (基) (基) (基) 引上げ幅の抑制
又は引下げ
厚年;5年に1度
国年;(基)
厚年;1.77%
国年;(基)
(基) 平成11年財政再計算の保険料(率)の階段 P116
16 将来見通し平均化法(     〃     ) P117
17 実績準拠法      (     〃     ) (基) (基) (基) (基) (基) 厚年;0.4248%
国年;720円
(基) 引上げ計画の前倒し
(引上げ幅を2割増)
P118
18 将来見通し平均化法(     〃     ) P119
19 実績準拠法      (     〃     ) (基) (基) (基) (基) (基) 厚年;0.2832%
国年;480円
(基) 引上げ計画の後倒し
(引上げ幅を2割減)
P118
20 将来見通し平均化法(     〃     ) P119
21 実績準拠法      (     〃     ) (基) (基) (基) (基) (基) (基) 18% 最終保険料率変更 P120
22 将来見通し平均化法(     〃     ) P121

注:「(基)」の欄は、基準ケースと同じ前提である。



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