年金改革の骨格に関する方向性と論点　参考資料

試算結果の詳細

I　試算の目的

○

　この試算は、平成１６年の年金改革に向けて、給付と負担の見通しに関する今後の議論における比較データとするため、「年金改革の骨格に関する方向性と論点」に基づき、

(1)　給付水準維持方式

　現行の給付水準を維持し、５年ごとの財政再計算の際に、少子化等の社会経済情勢の変動に対応して、保険料負担の見直しを行う。

(2)　保険料固定方式

　最終的な保険料水準を法定し、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて、給付水準が自動的に調整される仕組みを制度に組み込む。

の２通りの方式について、少子化等の様々な社会経済情勢が変動した場合に、負担水準と給付水準が、将来に向けてどのように変わるのかについて試算したものである。

○

　また、「保険料負担の水準」及び「基礎年金国庫負担割合の引上げ」の議論における比較データとするため、

	(1)	次期制度改正時に基礎年金国庫負担割合を安定した財源を確保し、１／２に引き上げた場合と、１／２への引上げを行わなかった場合
	(2)	保険料（率）の引上げ計画等を変更した場合

に、負担水準と給付水準が、将来に向けてどのように変わるのかについても試算した。