V 試算結果
１．給付水準維持方式
（１）基準ケース
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【計算の前提（基準ケース）】
| ○ | 人口推計 | 中位推計（２０５０年の合計特殊出生率 １．３９） | ||||||
| ○ | 経済前提 | ケースＢ（実質賃金上昇率１．０％、実質運用利回り１．２５％） | ||||||
| ○ | 国庫負担割合 | 次期制度改正時に安定した財源を確保し、１／２に引上げ | ||||||
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| ○ | 保険料(率)の引上げ計画 | |||||||
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| 番号 | 厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
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| − | 平成１１年財政再計算 | １９．８％(100) | １８，５００円(100) |
| − | 新人口対応試算 (H14.5)（中位推計） |
２２．４％(113) | ２１，６００円(117) |
| １ | 基準ケース | ２３．１％(117) | ２０，５００円(111) |
注：（ ）内は、平成１１年財政再計算を１００とした指数である。
| ※ | 新人口推計対応試算（Ｈ１４．５、中位推計）においては、少子高齢化がこれまでの推計に比べてさらに進行する見通しとなっている新人口推計を反映したことにより、平成１１年財政再計算に比べて最終保険料（率）が上昇したが、今回の試算（基準ケース）では、「経済前提」、「国庫負担引上げ時の保険料（率）の取扱い」及び「厚生年金の保険料率の引上げ頻度」の違いにより、新人口推計対応試算（Ｈ１４．５）と比べ、厚生年金の最終保険料率は０．７％（総報酬ベース）上昇し、国民年金の最終保険料は１，１００円（平成１１年度価格）低下した。 |
【新人口推計の反映】
合計特殊出生率（２０５０年） ； １．６１→１．３９
寿命（２０５０年） ； 男子７９．４３歳→８０．９５歳、女子８６．４７歳→８９．２２歳
【経済前提の違い】
長期的な実質運用利回り ； １．５％→１．２５％
２００７年度までの実質賃金上昇率 ； １．０％→０．５％
【その他】
基礎年金国庫負担割合の引上げ時の保険料（率）の取扱い
| 厚生年金 | ； | 保険料率の引上げ幅を０．７７％（総報酬ベース）抑制 → 抑制なし | |
| 国民年金 | ； | 保険料を３，０００円（平成１１年度価格）引下げ → 引下げなし |
厚生年金の保険料率の引上げ頻度 ； ５年に１度→毎年度
（参考）新人口対応試算（H14.5）
| 人口の前提 | 厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
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| 国庫負担 | 人口 | ||
| １／２ | 平成１１年 財政再計算 |
１９．８％(100) | １８，５００円(100) |
| 高位 | ２０．６％(104) | １９，９００円(108) | |
| 中位 | ２２．４％(113) | ２１，６００円(117) | |
| 低位 | ２４．８％(125) | ２４，０００円(130) | |
| １／３ | 平成１１年 財政再計算 |
２１．６％(100) | ２５，２００円(100) |
| 高位 | ２２．８％(106) | ２７，１００円(108) | |
| 中位 | ２４．８％(115) | ２９，６００円(117) | |
| 低位 | ２７．５％(127) | ３３，０００円(131) | |
注：（ ）内は、平成11年再計算を１００とした指数である。
（参考）基礎年金国庫負担割合の１／２への引上げを行わなかった場合
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【計算の前提（基準ケース）】
| ○ | 人口推計 | 中位推計（２０５０年の合計特殊出生率 １．３９） |
| ○ | 経済前提 | ケースＢ（実質賃金上昇率１．０％、実質運用利回り１．２５％） |
| ○ | 保険料(率)の引上げ計画 | |
| ・引上げ頻度 | 毎年度 | |
| ・引上げペース | 平成１１年財政再計算と５年間での引上げペースを同じとする。 | |
| 番号 | 国庫負担の前提 | 厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
| １ | 基準ケース （１／２） |
２３．１％(100) | ２０，５００円 (100) |
| ２ | （参考）１／３ | ２６．２％(113) | ２９，３００円(143) |
注：（ ）内は、基準ケースを１００とした指数である。
（２）人口が変動した場合
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【計算の前提（基準ケース）】
| ○ | 経済前提 | ケースＢ（実質賃金上昇率１．０％、実質運用利回り１．２５％） | ||||||
| ○ | 国庫負担割合 | 次期制度改正時に安定した財源を確保し、１／２に引上げ | ||||||
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| ○ | 保険料(率)の引上げ計画
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| 番号 | 人口の前提 | 厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
| ３ | 高位 | ２１．０％( 91) | １９，０００円( 93) |
| １ | （基準ケース） 中位 |
２３．１％(100) | ２０，５００円(100) |
| ４ | 低位 | ２６．６％(115) | ２２，５００円(110) |
注：（ ）内は、基準ケースを１００とした指数である。
（３）経済が変動した場合
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【計算の前提（基準ケース）】
| ○ | 人口推計 | 中位推計（２０５０年の合計特殊出生率 １．３９） | ||||||
| ○ | 国庫負担割合 | 次期制度改正時に安定した財源を確保し、１／２に引上げ | ||||||
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| ○ | 保険料(率)の引上げ計画
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| 番号 | 経済の前提 | 厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
| ５ | Ａ | ２２．４％( 97) | １９，８００円( 97) |
| １ | （基準ケース） Ｂ |
２３．１％(100) | ２０，５００円(100) |
| ６ | Ｃ | ２６．０％(113) | ２２，３００円(109) |
注：（ ）内は、人口：中位推計、経済：ケースＢを１００とした指数である。
（参考）【長期的な経済前提（平成２０(2008)年度以降）】
| 実質賃金 上昇率 |
実質運用 利回り |
備考 | |
| ケースＡ | １．０％ | １．５％ | 名目賃金2.5％、物価上昇率1.5％、名目利回り4.0％ |
| ケースＢ | １．０％ | １．２５％ | 名目賃金2.0％、物価上昇率1.0％、名目利回り3.25％ |
| ケースＣ | ０．５％ | １．０％ | 名目賃金1.0％、物価上昇率0.5％、名目利回り2.0％ |
（４）基礎年金国庫負担割合引上げ時の保険料（率）の取扱いを変更した場合
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【計算の前提（基準ケース）】
| ○ | 人口推計 | 中位推計（２０５０年の合計特殊出生率 １．３９） | ||||||
| ○ | 経済前提 | ケースＢ（実質賃金上昇率１．０％、実質運用利回り１．２５％） | ||||||
| ○ | 国庫負担割合 | 次期制度改正時に安定した財源を確保し、１／２に引上げ | ||||||
| ○ | 保険料(率)の引上げ計画
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| 番号 | 保険料（率）引上げの前提 | 厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
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| 引上げ 頻度 |
国庫負担引上げ 時の保険料（率） |
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| １ | （基準ケース） | ２３．１％(100) | ２０，５００円(100) | |
| 毎年 | 引下げ等なし | |||
| ７ | 厚年：５年に１度 国年：毎年 |
引下げ等 | ２３．０％(100) | ２２，０００円(107) |
注：（ ）内は、基準ケースを１００とした指数である。
（５）保険料（率）の引上げ計画を変更した場合
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【計算の前提（基準ケース）】
| ○ | 人口推計 | 中位推計（２０５０年の合計特殊出生率 １．３９） | |||
| ○ | 経済前提 | ケースＢ（実質賃金上昇率１．０％、実質運用利回り１．２５％） | |||
| ○ | 国庫負担割合 | 次期制度改正時に安定した財源を確保し、１／２に引上げ | |||
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| 番号 | 保険料（率）引上げ ペースの前提 |
厚生年金の最終保険料率 （総報酬ベース） |
国民年金の最終保険料 （平成１１年度価格） |
| １ | （基準ケース） 平成１１年財政再計算（毎年度引上げ） |
２３．１％(100) | ２０，５００円(100) |
| ８ | 前倒し （引上げ幅２割増加） |
２２．６％( 98) | ２０，３００円( 99) |
| ９ | 後倒し （引上げ幅２割減少） |
２３．９％(103) | ２０，７００円(101) |
注：（ ）内は、基準ケースを１００とした指数である。
