III 少子化等の社会経済情勢の前提
１．経済前提
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【平成２０(2008)年度以降】
| 実質賃金 上昇率 |
実質運用 利回り |
備考 | |
| ケースＡ | １．０％ | １．５％ | 名目賃金2.5％、物価上昇率1.5％、名目利回り4.0％ |
| ケースＢ | １．０％ | １．２５％ | 名目賃金2.0％、物価上昇率1.0％、名目利回り3.25％ |
| ケースＣ | ０．５％ | １．０％ | 名目賃金1.0％、物価上昇率0.5％、名目利回り2.0％ |
ただし、平成１９(2007)年まで全体的に低い前提とし、次の経済前提を使用した。
【平成１５(2003)〜１９(2007)年度まで】
| 実質賃金 上昇率 |
実質運用 利回り |
備考 | |
| ケースＡ | １．０％ | １．５％ | 名目賃金1.0％、物価上昇率０.0％、名目利回り2.5％ |
| ケースＢ | ０．５％ | １．２５％ | 名目賃金0.5％、物価上昇率０.0％、名目利回り1.75％ |
| ケースＣ | ０．０％ | １．０％ | 名目賃金0.0％、物価上昇率０.0％、名目利回り1.0％ |
| 注１： | 実質賃金上昇率とは、物価上昇率に対する実質的な賃金上昇率のことである。 （実質賃金上昇率＝名目賃金上昇率−物価上昇率） |
| 注２： | 実質運用利回りとは、名目賃金上昇率に対する実質的な運用利回りのことである。 （実質運用利回り＝名目運用利回り−名目賃金上昇率） |
| 注３： | 上表の運用利回りは自主運用分の前提である。試算に用いている運用利回りはこれに財投預託分の運用利回り（平成１３年度末の預託実績より算出）を勘案した数値を使用。 |
| 注４： | 平成１４年の物価上昇率は、平成１５年度の年金改定率（スライド率）として予算の概算要求に使用した−０．６％を使用、名目賃金、名目利回りは、それぞれケースＡが（1.0%，2.5%）、ケースＢが（0.5%，1.75%）、ケースＣが（0.0%，1.0%）とした。 |
| 注５： | 平成１３年度以前は、実績値を使用。 |
２．将来推計人口
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| 新人口推計（「日本の将来推計人口」平成１４年１月推計） |
| 高位推計（１．６３） |
| 中位推計（１．３９） |
| 低位推計（１．１０） |
| 注１： | （ ）内の数値は、合計特殊出生率の仮定（２０５０年）である。（平成９年１月推計（中位）の２０５０年における合計特殊出生率は、１．６１である。） |
| 注２： | 寿命の延びの仮定は全ケース共通。２０５０年における平均寿命は、男子８０．９５歳、女子８９．２２歳である。（平成９年１月推計の仮定は男子７９．４３歳、女子８６．４７歳） |
３．その他の計算要素
（１）労働力人口
| ○ | 新人口推計対応試算ベース （「労働力率の見通し」平成10年10月推計を基礎として算出） |
（２）計算の初期データ
| ○ | 年金積立金 … 平成１３年度末の年金積立金の実績見込み |
| ○ | 被保険者数等 新人口推計対応試算と同じ、平成１２年度末の被保険者数等の実績を使用 |
（３）その他
その他の計算要素は、新人口推計対応試算（H14.5）と同じものを使用。