日本国有鉄道清算事業団(概要情報)

労働委員会命令データベース

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**概要情報**
事件名	日本国有鉄道清算事業団
事件番号	中労委　平成 3年（不再）第59号
再審査申立人	おんな労働組合（関西）
再審査被申立人	日本国有鉄道清算事業団
命令年月日	平成 5年 1月20日
命令区分	再審査棄却（初審命令をそのまま維持）
重要度
事件概要	本件は、事業団が、（1）組合員Ｘ1の解雇問題、（2）同人の退職手当算定問題、（3）その他関連事項についての団交を、裁判所に係争中であること等を理由に拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。初審大阪地労委は、（2）について団交応諾を命じ、その余の申立てについては棄却した。組合はこれを不服として再審査を申し立てたが、中労委は初審命令を維持し、申立てを棄却した。
命令主文	本件再審査申立てを棄却する。
判定の要旨	2240　説明・説得の程度国鉄大阪工事局が国労分会の要求に応じて10回にわたる団交を開催し、臨時雇用員の解雇を必要とする理由、再就職のあっせん等について誠意をもって協議に応じていると認められた例。 2246　併存団体との関係再審査申立人組合員Ｘ1の解雇についての組合との団交は、清算事業団にとって国鉄大阪工事局が国労分会と行った交渉と重複するものと判断された例。 2241　他の係争事件の存在従業員の地位確認等訴訟で、本件団交申入れ時には組合員Ｘ1の請求を棄却する地裁判決があり、高裁で係争中であったことから、Ｘ1の解雇に関し裁判での決着を図るものとして団交拒否したとしても、無理からぬものがあると判断された例。 2306　便宜供与組合員Ｘ1の退職手当算定上の問題は、解雇理由と直接関係せず、解雇条件も争っていることから、手当算定方式不明瞭をもって解雇団交が尽くされていないとの組合の主張は理由がなく、不当労働行為とはいえないとされた例。 2301　人事事項再審査申立人組合員Ｘ1以外の臨時雇用員の解雇についても、団交で釈明を求める予定であったと主張するも、団交申入れ当時、特定して要求していたと認められず、清算事業団が当該団交に応ずべき必要は認められないとされた例。 2241　他の係争事件の存在被解雇者Ｘ1の解雇に係る団交申入れを事業団が拒否したことには無理からぬものがあり、これを団交拒否ではないとした初審判断は相当であるとされた例。
業種・規模	分類不能の産業
掲載文献	不当労働行為事件命令集96集676頁
評釈等情報	中央労働時報　平成5年4月10日　 858号　13頁

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**顛末情報**
事件番号／行訴番号	命令区分／判決区分	命令年月日／判決年月日
大阪地労委　平成 2年（不）第37号	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）	平成 3年11月15日決定
大阪地裁　平成 4年（行ク）第12号	全部却下	平成 6年 1月24日決定
大阪地裁　平成 3年（行ウ）第106号	救済命令の一部取消し	平成 6年 1月24日判決
大阪高裁　平成 6年（行コ）第8号	控訴の棄却	平成 7年 5月26日判決
大阪高裁　平成 6年（行ス）第3号	全部却下	平成 7年 6月20日決定
最高裁　平成 7年（行ツ）第170号	上告の棄却	平成 9年10月31日判決


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