日本国有鉄道清算事業団(概要情報)

労働委員会命令データベース

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**概要情報**
事件名	日本国有鉄道清算事業団
事件番号	大阪地労委平成 2年（不）第37号
申立人	おんな労働組合（関西）
被申立人	日本国有鉄道清算事業団
命令年月日	平成 3年11月15日
命令区分	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）
重要度
事件概要	事業団が、組合員Ｘ1の解雇問題・退職手当算定に係る問題及びその他関連事項についての団交を、当該問題が裁判所に係争中であることを理由に拒否したことが争われた事件で、Ｘ1の退職手当算定に係る問題についての団交応諾を命じ、その余の部分の申立ては棄却した。
命令主文	1　被申立人は、申立人から平成2年9月3日付で申入れのあった事項のうち、Ｘ1の退職手　当算定に係わる問題（「在職時の取扱い」及び「解雇時の諸条件」と題する問題）に関する　団体交渉に速やかに応じなければならない。 2　申立人のその他の申立ては、棄却する。
判定の要旨	2121　被解雇者組合員Ｘ1の身分問題に係わる団交については、解雇に際し同人の前所属組合と誠意をもって協議に応じていること、団交に応じるべき特段の事情が発生したとは認められないこと、本件団交申入れは同人の解雇後6年11ヵ月、組合加入後2年10ヵ月を経過して行われていること等から、これを拒否したとしても不当労働行為には当たらないとされた例。 2300　賃金・労働時間組合員Ｘ1の退職手当算定に係わる団交については、改めて団交に応じるべき事情があったと認められるから、これを拒否したことは労組法7条2号の不当労働行為であるとされた例。 4505　その他 4615　Ｐ．Ｎを認めないことに理由を付した例組合員Ｘ1の退職手当算定に係わる団交については、団交応諾を命じることで十分救済の実を果たしえるとして、陳謝文掲示の請求を斥けた例。
業種・規模	鉄道業
掲載文献	不当労働行為事件命令集93集373頁
評釈等情報

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**顛末情報**
事件番号／行訴番号	命令区分／判決区分	命令年月日／判決年月日
中労委平成 3年（不再）第59号	再審査棄却（初審命令をそのまま維持）	平成 5年 1月20日決定
大阪地裁平成 4年（行ク）第12号	全部却下	平成 6年 1月24日決定
大阪地裁平成 3年（行ウ）第106号	救済命令の一部取消し	平成 6年 1月24日判決
大阪高裁平成 6年（行コ）第8号	控訴の棄却	平成 7年 5月26日判決
大阪高裁平成 6年（行ス）第3号	全部却下	平成 7年 6月20日決定
最高裁平成 7年（行ツ）第170号	上告の棄却	平成 9年10月31日判決


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