労働委員会関係裁判例データベース

[判例一覧に戻る]  [顛末情報]
概要情報
事件名  日本国有鉄道清算事業団 
事件番号  大阪地裁平成 4年(行ク)第12号 
申立人  日本国有鉄道清算事業団 
被申立人  大阪府地方労働委員会 
判決年月日  平成 6年 1月24日 
判決区分  全部却下 
重要度   
事件概要  本件は、被解雇者の退職当手算定問題についてのいわゆる「駆け込み訴え」が争われた事件で、大阪地労委の救済命令(3.11.15決定)を不服として会社が行訴を提起したため、同地労委が緊急命令の申立てを行っていたが、大阪地裁は申立てを却下した。 
判決主文  1 本件申立てを却下する。
2 申立費用は申立人の負担とする。 
判決の要旨  7240 相当性の審査
大阪地労委の発した団体交渉応諾命令の適法性には重大な疑いがあり、かつ、本件退職手当算定問題につき組合が被申立人との間で団交をしなければならない必要性も強固なものではないとして、緊急命令を発することは相当でないとされた例

業種・規模  分類不能の産業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集29集428頁 
評釈等情報  労働判例  652号 51頁 

[先頭に戻る]

顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
大阪地労委平成 2年(不)第37号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)  平成 3年11月15日 決定 
中労委平成 3年(不再)第59号 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)  平成 5年 1月20日 決定 
大阪地裁平成 3年(行ウ)第106号 救済命令の一部取消し  平成 6年 1月24日 判決 
大阪高裁平成 6年(行コ)第8号 控訴の棄却  平成 7年 5月26日 判決 
大阪高裁平成 6年(行ス)第3号 全部却下  平成 7年 6月20日 決定 
最高裁平成 7年(行ツ)第170号 上告の棄却  平成 9年10月31日 判決