概要情報
| 事件名 |
東日本旅客鉄道（千葉動労不登用） |
| 事件番号 |
東京地裁平成18年（行ウ）第646号 |
| 原告 |
国鉄千葉動力車労働組合 |
| 被告 |
国（処分行政庁 中央労働委員会） |
| 被告補助参加人 |
東日本旅客鉄道株式会社 |
| 判決年月日 |
平成20年3月3日 |
| 判決区分 |
棄却 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
本件は、Ｙ会社が、国鉄において運転士資格を取得したＸ組合に所属する組合員（Ｘ1ら19名）を運転士に発令しないことは不当労働行為に当たるとして、Ｘ組合らが千葉県労委に救済を申し立てた事件である。初審の千葉県労委はこれを不当労働行為と判断し、Ｙ会社に対し、Ｘ1ら19名を平成元年11月30日付けで運転士に発令したものとしての取扱い及び運転士として就労させることを命じたところ、これを不服としてＹ会社から再審査の申立てがなされ、中労委は、初審命令を取り消し、Ｘ組合の救済申立てを棄却した。Ｘ組合は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、中労委命令を支持し、Ｘ組合の請求を棄却した。 |
| 判決主文 |
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は、参加によって生じた費用を含め、原告の負担とする。 |
| 判決の要旨 |
① Ｙ会社が、昭和55年～57年予科生で車掌を経た者から運転士に発令することとした方針や車掌の補完教育の対象者の選考が不合理といえないこと、本件組合員らのうち、昭和63年においては面談を受けた者全員が、平成元年においてもその多くが車掌になる意思を表示しなかったこと及び本件組合員らが補完教育の対象者に選考されなかったことも不合理といえないことを考えれば、運転士発令と所属労働組合との間に関係があると推認することは適切ではなく、Ｙ会社がＸ組合の解体又はＸ組合の組合員の排除のために本件Ｘ1らを運転士に発令しなかったと認めることは困難である。
② Ｘ組合は、国鉄の不当労働行為をＹ会社に帰責すべきであると主張するが、本件命令の違法性とは具体的に関係がないし、Ｙ会社が平成3年3月に行った業務移管等については、Ｙ会社の経営判断に基づく全社的な政策決定であり、Ｘ組合の弱体化を意図したものというだけの証拠はないから、Ｘ組合の主張は採用できない。このほか、Ｙ会社とＸ組合が好意的な関係にはないと推認できる等、Ｘ組合のその他の主張を十分考慮しても、Ｙ会社が本件組合員らを運転士に発令したことを不当労働行為と認めることはできない。 |