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育児について 女性登用の推進には、男性の育児参加が必要不可欠。

「仕事と生活の調和」は進んだか? 〜プロジェクト参画企業座談会〜

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育児について
女性登用の推進には、男性の育児参加が必要不可欠。

佐藤:
男性の育児参加ということで少し話してみたいと思います。育児休業を取るだけが男性の育児参加ではないと思うのですが、実際に取りたい人もいるわけですから、男性の育休取得のための環境整備は大事だと思います。大和証券グループ本社さんはそのあたり何か取り組まれてますか?

大和証券グループ本社:
男性の育児休業については、昨年4月に社内制度を変えまして、多少増えました。前年度6名から、今年度はこの12月までで8名。一番長くて4カ月くらい取った社員もいましたね。

佐藤:
具体的な工夫として何かされたのでしょうか?

大和証券グループ本社:
これまでの制度を変えて、2週間は給与も賞与も保障することにしましたが、まだまだこれからです。やはりまだ女性に比べて圧倒的に男性の育児休業の取得率は低いです。

株式会社高島屋 中川 荘一郎(ナカガワ ソウイチロウ)

株式会社高島屋 中川 荘一郎(ナカガワ ソウイチロウ)

人事部人事政策担当次長。WLB関連の各種委員を兼職。休日の炊事・洗濯・買物の他、週2日は夕食を作る。

高島屋:
弊社でも制度は昔からあるのですが、なかなか取得に結びつかなかった経緯があります。理由として、休業中の所得の問題もあるし、昇格のタイミング等々の人事制度の問題が絡むところもありました。そのため、初めは有給で、昇格にも影響しない制度にしました。それにより取得人数が増えていく中で、無給でも取りたいという人が出てきたんです。やはり取得する人が出ないと次に繋がっていかないところがあります。弊社みたいに女性が多い企業で女性の活躍推進を行っていく場合、「男性自身が働き方を変えてもっと家庭を顧みるようにならないと、女性がもっと働けないんだよ」ということは社員にかなり言ってます。

佐藤:
自社の女性社員の活躍の場を拡大していくためには、その夫の子育て参加をどう促進するかが実は大きな課題なんですね。その点が理解できれば、自社の男性社員の子育て参加促進の社会的な必要性もわかると思います。

電通:
当社では、キャリア・両立相談課というのを設けてまして、そこへ女性社員が両立の悩みを相談に来るのですが、社内結婚の場合「あなたなぜ一人でそんなに抱えているの?ご主人もいるじゃない」と言うと、「無理ですよ」と返ってくる。こちらにしてみると、両方とも同じ社員であり、どちらが育児休業を取ってもいいのにと思うのですが。

佐藤:
社内結婚では夫婦両方の職場の状況などが良くわかりますが、ほとんどが育休は女性が取る。二人目が生まれたら夫に育休取らせろって、女性社員の職場から要望が出そうですね。

電通:
「もっと育児関連の制度をよくしてほしい」と言われるんですが「二人で手分けして利用できますよ?」とアドバイスすると、そこでようやく気づく…できる範囲で育児に関わる男性は増えてきていると思いますが、お互いの仕事と育児をどのように両立させて行くかを夫婦でフラットに考える段階には、まだ来ていないように思います。

佐藤:
女性にアンケート調査すると、両立支援制度に関する要望がいろいろ出てくるのですが、本当にそれに基づいて制度を作ることがいいことなのかどうかは検証が必要です。そのかなりの部分は、夫の育児への参加不足が原因である場合が多いからです。制度を作ってしまうと、男性の子育て参加が不十分な状況の改善を阻害しかねないのです。そこが難しいですね。

三井化学:
奥様が専業主婦である男性に質問ですが、男性が育休を取るのは難しくないですか。弊社も4月から育休期間の内5日間は有給にし、配偶者が専業主婦(夫)でも制度を利用できるように要件を拡大したのですが、他にも工夫できないかと思っています。

株式会社電通 上田 あゆみ(ウエダ アユミ)

株式会社電通 上田 あゆみ(ウエダ アユミ)

人事局労政部プロジェクト・マネージャー。オフは日舞の稽古やジム通い、九州配属の娘との情報交換等。

高島屋:
専業主婦がいる男性に、制度を取らせるメリットは何でしょうか。

三井化学:
自分の働き方を変えられるということがあると思います。「妻に任せられるけれど自分も育児したい。そのために、定時に帰れるようにするにはどうすればいいのか」と、仕事の仕方を見直して…これが何ステップも続けば最終的には生産性向上につながるんでしょうね。

高島屋:
そういう目的を明確にしつつ進めていかないと、結局は「何で取らなきゃいけないんだ」ということになると思います。一方で、今後の労働力人口の減少を踏まえると、専業主婦の方にいかに働いていただくか、といった視点での取組があればいいのかなと思います。

住友商事:
当社では保育園の案内の仕方として、第二子の出産時や配偶者のご病気等の利用例も明記し、配偶者が専業主婦の方でも利用できますよ、と男性社員を意識してアピールしてます。一時的でも、会社の保育園に子供と一緒に来て一緒に帰るという経験が、WLBを考える1つのきっかけになればいいなと思ってます。「子供を持つ方はみんな対象です」というメッセージは分かりやすいですし、対象が拡がることで、会社全体のWLB推進にも寄与すると考えています。

佐藤:
短期でも男性、特に妻が専業主婦の男性が育休を取得することなどに繋がればいいですね。専業主婦のほうが育児ノイローゼになる確率が高いですし、子育ての期間は長いわけですので。会社が男性の背中を押す理由を理解してもらうことが大事だと思います。働いてる女性でも、夫の分まで自分一人で背負って子育てするんだと思ってる人が結構いますね。「夫は子育てできない」という考えからそうしているんだと思いますが、男性もやらせればできるんです。女性だって初めから子育てが完璧じゃないのと一緒です。

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