高島屋：
弊社が未対応のところで、事業所内託児所の運営があるのですが、実現するには色々と高いハードルがあります。既に設置されている他社様の苦労話や、導入してよかった話を教えていただければと思います。弊社は短時間勤務者が多いので、それを設置するメリットはあると思っておりますが。

日立製作所：
当社は横浜市戸塚にあります。神奈川県は全国的に見て待機児童が多いうえ、情報通信系の事業部やグループ会社も多く、女性の比率も高いほうです。設置はかなり大変でしたが、事業所の人事勤労や、労働組合の熱意もあって2003年に開設しました。運営主体を労働組合が担当していて、園長も組合支部長が従事していますが、35名の定員に対し、常時30名程度の園児を抱え、きめ細かく運営してもらっています。運営費用面は、託児所を利用している事業所やグループ会社約20社が、アドバイザリ・コミッティとして参画し、分担金を負担するなど、継続的・安定的な運営のための支援をしています。今後は運営の協力先をいかに増やしていくかが課題です。住友商事さんではいかがですか。

住友商事：
設置に当たっては、コストは課題の一つであり、鋭意関係先と交渉しました。ただ、保育所を設置したことで、会社として本気で女性社員に継続して活躍してもらいたいと思っている、という強いメッセージを出すことができました。商社という男社会で、女性社員のロールモデルもまだまだ少なく、自分はどこまで会社から期待されているのか不安に思う女性社員も多いものですから。当社は中央区晴海（はるみ）にあるのですが、近隣にマンションがどんどん建っていることから、若い社員が結婚・出産後に会社周辺に引っ越してくる例もあります。また、同じ敷地内にグループ会社が約30社あり、グループ会社社員の方々も保育所が利用できますので、本社のみならずグループ全体のWLBにも大きく寄与しています。確かに「コストもかかるし自宅が遠くて使えない社員もいるじゃないか」という意見もありますが、待機児童もますます増えている現状下、会社として保育所を設置したことはプラスだったと考えています。利用者数も当初の予想以上に増えてきているんですよ。