＜事業所調査＞
１ パート等労働者数
| （１） | 性、企業規模、産業別の状況 「パート等労働者」は約1,118万人（前回約798万人）、うち「パート」は約949万人（同約669万人）、「その他」は約169万人（同約130万人）となっている。全労働者に占める「パート等労働者」の割合は26.1％（同17.8％)、うち「パート」22.1％（同14.9％)、「その他」3.9％（同2.9％）となっており、前回調査と比較すると、いずれも上昇している。 これを男女別にみると、「パート等労働者」は、男約296万人（同約209万人）、女約822万人（同約589万人）となっている。全労働者に占める「パート等労働者」の割合は、男11.9％（同7.6％）、女45.7％（同34.0％)、うち「パート」男9.0％（同5.6％)、女40.3％(同29.8％)、「その他」男2.9％(同2.1％)、女5.4％（同4.2％）となっている。 また、全労働者に占める「パート等労働者」の割合を企業規模別に前回調査と比較すると、すべての企業規模で上昇している。 さらに、産業別に前回調査と比較すると、鉱業、建設業を除くすべての産業で「パート等労働者」の割合が上昇しており、特に、「卸売・小売業,飲食店」47.8％（同31.8％）で大きく上昇している。（表1-1、表1-2、表1-3、図１） |
| （２） | 職種別の状況 パート等労働者の職種別割合をみると、「パート」では、サービス29.8％、販売26.3％、生産工程・労務20.8％の順に多く、それを男女別にみると、事務、販売、生産工程・労務で男に比べ女の割合が多い。「その他」では、生産工程・労務31.4％、サービス19.5％、事務16.7％の順に多くなっており、男女別にみると、管理、保安、運輸・通信、生産工程・労務で女に比べ男の割合が多い。（表1-4） |
| ２ | パート等労働者を雇用している事業所 「パート等労働者」を雇用している事業所の割合は62.1％（前回54.4％）、「パート」を雇用している事業所の割合は56.6％（同47.9％）、「その他」を雇用している事業所の割合は15.3％(同12.6％)となっており、前回調査と比較すると、いずれも上昇している。 これを主な産業でみると、「パート」を雇用している事業所は「卸売・小売業,飲食店」（70.9％）、「サービス業」(58.8％)、「製造業」(53.6％)の順になっており、「その他」を雇用している事業所は「サービス業」(20.7％)、「製造業」(14.6％)、「卸売・小売業,飲食店」(11.5％)の順になっている。（表2、図2） |
| ３ | パート等労働者の雇用理由 パート等労働者の雇用理由（複数回答）をみると、「パート」では「人件費が割安だから」とする事業所が最も多く65.3％(前回38.3％)、次いで「１日の忙しい時間帯に対処するため」39.2％（同37.3％）、「簡単な仕事内容だから」31.4％（同35.7％）、「一時的な繁忙に対処するため」27.3％（同9.3％）となっている。「その他」では「人件費が割安だから」とする事業所が最も多く57.9％（同29.3％）、次いで「業務が増加したから」21.5％（同26.8％）、「経験・知識・技能のある人を採用したいから」19.8％（同21.1％）、「仕事量が減ったときに雇用調整が容易だから」19.6％（同12.8％）となっている。前回調査と比較すると、「人件費が割安だから」、「一時的な繁忙に対処するため」とする事業所の割合が「パート」、「その他」ともに大きく上昇している。 また、雇用理由を「人件費が割安だから」とする事業所について、人件費のうち特に割安だと思うものの割合をみると、「賃金」とする事業所の割合が最も多く「パート」(78.5％）、「その他」(76.4％）、次いで「賞与」が「パート」（72.8％）、「その他」(75.6％）、「退職金」が「パート」(51.0％）、「その他」(60.3％）となっている。（表3-1、表3-2、図3） |
| ４ | パート等労働者を正社員が行っていた業務に充てた割合 過去１年間にパート等労働者を雇い入れた際、以前正社員が行っていた業務に充てた割合をみると、「パート」は「ほとんど又は全く充てなかった」とする事業所が31.1％、「半分以上の労働者を充てた」とする事業所が27.7％となっている。「その他」は「半分以上の労働者を充てた」とする事業所が37.1％、「ほとんど又は全く充てなかった」とする事業所が27.8％となっている。（表４） |
| ５ | 正社員と職務・責任が同じパート等労働者 パート等労働者を雇用している事業所のうち、職務・責任が正社員と同じ労働者がいる事業所の割合は「パート」で40.7％、「その他」で53.7％となっている。これを主な産業でみると、「パート」では「サービス業」(42.0％)、「卸売・小売業,飲食店」(41.8％)、「製造業」(38.1％)、「その他」では「卸売・小売業,飲食店」(58.6％)、「サービス業」(51.5％)、「製造業」(51.1％)となっている。（表５、図４） |
| ６ | 労働条件の明示 パート等労働者の採用時における労働条件の明示についてみると、「パート」採用時に「労働条件を明示している」事業所の割合は98.4％（前回98.2％）となっており、明示方法としては、「主に口頭で説明している」とする事業所が最も多く45.9％（同59.6％）、次いで「主に労働条件通知書等書面を交付している」40.2％（同24.6％）、「主に就業規則を交付している」12.7％（同14.4％）の順となっている。「その他」については、「労働条件を明示している」事業所の割合は96.3％（同97.6％）となっており、明示方法としては、「主に労働条件通知書等書面を交付している」とする事業所が最も多く51.4％（同35.3％）、次いで「主に口頭で説明している」28.1％（同36.7％）、「主に就業規則を交付している」17.7％（同24.4％）の順となっている。前回調査と比較すると、「パート」、「その他」とも「主に口頭で説明している」とする事業所の割合が低下し、「主に労働条件通知書等書面を交付している」とする事業所の割合が上昇している。（表６） |
| ７ | 雇用契約 パート等労働者を雇用している事業所のうち「雇用契約期間を決めている」事業所は「パート」で52.9％、「その他」で71.7％となっている。うち、１年を超えて雇用している労働者に対し雇用契約期間を更新しない場合の予告を「３０日以上前に行っている」とする事業所は「パート」で50.3％、「その他」で51.7％となっている。 また、雇用契約期間を決めてパート等労働者を雇用している事業所のうち、当該契約更新の際、「次回雇用期間の定めのある契約に更新する」とする事業所は「パート」で90.0％、「その他」で91.3％となっている。その理由を「雇用調整がしやすいから」とする事業所が「パート」、「その他」ともに最も多く、それぞれ55.4％、52.0％となっている。（表7-1、表7-2、図5） |
| ８ | 就業規則 パート等労働者を雇用している事業所のうち、就業規則がある事業所の割合は「パート」で84.7％となっており、うち「パート」に適用される事業所の割合は74.1％となっている。 また、「その他」では就業規則がある事業所の割合は90.6％となっており、うち「その他」に適用される事業所の割合は80.1％となっている。（表８） |
| ９ | ９月の所定外労働 パート等労働者を雇用している事業所のうち、平成13年９月に所定外労働（残業）を行った「パート」がいた事業所は32.5％（前回31.9％）、「その他」がいた事業所は55.1％（同51.6％）となっている。 また、所定労働日以外に勤務した「パート」がいた事業所は12.2％（同17.4％)、「その他」がいた事業所は26.8％(同23.0％)となっている。(表９) |
| １ | ０ 年次有給休暇 パート等労働者を雇用している事業所のうち、年次有給休暇を「パート」に与えている事業所の割合は61.1％（前回56.2％）となっており、うち「出勤日数又は勤務時間に応じて比例付与している」事業所の割合が最も多く48.4％（同41.6％）となっている。また、「その他」に年次有給休暇を与えている事業所の割合は78.1％（同77.5％)となっており、うち「正社員と同じ日数を付与している」事業所が最も多く39.8％（同43.3％）となっている。（表10） |
| （１） | 賃金決定項目 パート等労働者を雇用している事業所の採用時の賃金決定項目（複数回答）をみると、「同じ地域・職種のパートの賃金相場」とする事業所が「パート」、「その他」ともに最も多く、それぞれ67.4％（前回61.1％）、49.5％（同38.1％）となっている。（表11、図6） |
| （２） | 正社員との賃金差の有無及び差のある理由 同じ職種の正社員の初任給１時間当たりの賃金とパート等労働者の採用時の１時間当たりの賃金に差がある事業所は「パート」で83.7％、「その他」で84.5％となっている。その理由（３つまでの複数回答）をみると、「責任の重さが違うから」とする事業所が「パート」、「その他」ともに最も多く、それぞれ65.0％、58.6％、次いで「職務内容が違うから」がそれぞれ62.6％、49.9％となっている。（表12-1、表12-2） |
| （３） | 賃金の昇給 パート等労働者を雇用している事業所のうち、過去１年間に賃金の昇給を行った事業所の割合は「パート」では52.4％となっており、うち「全員に行った」44.3％、「一部の労働者について行った」55.7％となっている。「その他」では、賃金の昇給を行った事業所の割合は47.5％となっており、うち「全員に行った」59.1％、「一部の労働者について行った」40.9％となっている。 また、賃金の昇給を行った事業所について、賃金の昇給決定の際に考慮した項目（複数回答）をみると、「パート」では「能力の向上に応じて」とする事業所が最も多く51.8％（前回36.2％）、次いで「経験年数に応じて」48.3％（同43.5％）となっている。「その他」では「経験年数に応じて」とする事業所が最も多く42.7％（同42.9％）、次いで「能力の向上に応じて」39.3％（同30.7％）となっている。前回調査と比較すると、「パート」、「その他」ともに、「能力の向上に応じて」とする事業所の割合が上昇しているのに対して、「同じ地域・職種のパートの賃金相場」、「同じ職種の正社員の賃金」、「物価上昇に応じて」とする事業所の割合が低下している。（表13-1、表13-2、図7-1、図7-2）。 |
| １ | ２ 手当及び各種制度 手当及び各種制度の実施状況（複数回答）をみると、「パート」は、通勤手当66.6％（前回70.2％）、賞与45.5％（同56.4％）、定期昇給20.8％（同29.4％）を実施している事業所が多いが、これらを前回調査と比較すると、いずれも実施割合が低下している。 「その他」も、通勤手当73.2％（同70.5％）、賞与53.7％（同66.7％）、定期昇給22.5％（同33.4％）を実施している事業所が多いが、これらを前回調査と比較すると、通勤手当の実施割合は上昇したが、賞与、定期昇給の実施割合は低下した。（表14-1、表14-2） |
| １ | ３ 正社員への転換制度 「パート」を雇用している事業所で、正社員への転換制度がある事業所の割合をみると46.4％（前回46.1％）となっており、主な産業でみると、「卸売・小売業,飲食店」53.9％、「製造業」41.6％、「サービス業」38.3％の順になっている。また、「その他」を雇用している事業所で、正社員への転換制度がある事業所の割合をみると、40.8％（同28.3％）となっており、主な産業でみると、「卸売・小売業,飲食店」43.2％、「製造業」39.1％、「サービス業」36.2％の順になっている。（表15） |