持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について（認定医療法人）（R５.6.6更新)

 

●　制度の概要

　○　「持分なし医療法人」への移行促進策（延長・拡充）のご案内について　〔パンフレット〕

　○　「持分なし医療法人」への移行に関する手引書

　○　持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度のＱ＆Ａ

　○　認定医療法人制度についての解説動画　（厚生労働省のYouTubeにリンクします。）
　　　　　　

 

●　認定要件、手続きの詳細について

　○　持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の概要資料　〔セミナー資料〕

　○　持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について　〔制度に関する通知〕

 

●　その他参考資料

　○　持分の定めのない医療法人への移行に係る質疑応答集　（移行時の課税関係に関するＱ＆Ａ）

　○　持分なし医療法人への移行時の定款例

　○　持分あり医療法人を経営している皆さまへ 

提出書類			申請内容		備考
			新規申請	変更申請
1	移行計画認定申請書（附則様式第１）	別添様式１	○
2	移行計画（附則様式第２）	別添様式２	○	○※	※変更認定については、変更後のもの
3	定款（現行のもの）の写し		○		（原本証明は不要）
4	出資者名簿（附則様式第３）	別添様式３	○	○
5	社員総会の議事録（移行計画の議決）の写し	作成例	○	○※	※変更認定については、移行計画の変更の議決 （原本証明は不要）
6	直近の三会計年度に係る貸借対照表及び損益計算書		○	○	都道府県に提出したものの写し （損益計算書については本来業務、附帯業務の損益の別があるもの）
7	医療法施行規則附則第57条の２第１項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類	別添様式４ （Word版） （Excel版）	○	○	様式内で作成・提出が求められている書類についても別途添付してください。 「５ 遊休財産」の添付書類「直近に終了した会計年度の貸借対照表及び損益計算書」は、税務署へ提出した円単位のものを添付してください。
8	事務担当者連絡先	別紙１	○
9	移行計画変更認定申請書（附則様式第４）	別添様式５		○
10	変更前の移行計画の写し			○
11	移行計画認定通知書の写し			○

 

●　新規申請の場合

　○　以下の記載例を参考に、申請書類を作成してください。

　　　・　申請書類一式の記載例

　　　・　別添様式４（Excel版）の作成例

　○　申請書類の作成方法について解説動画もございますので、必要に応じてこちらも参考にしてください。

　　　・　申請書類の作成方法についての解説動画　（厚生労働省のYoutubeにリンクします。）

　○　提出する前に、必要書類が揃っているかを以下のチェック表で確認してください。

　　　・　提出書類チェック表
 

●　変更申請の場合

　○　以下の記載例を参考に、申請書類を作成してください。

　　　・　移行計画変更認定申請書の記載例

　　

 

提出書類			報告内容				備考
			移行計画の 進捗状況	持分の処分	残余財産の 定款変更の 認可	移行後の 運営状況
報告の根拠となる条項（医療法施行規則附則第60条）			１項	３項	２項	５項
1	実施状況報告書（附則様式第５）	別添様式６	○	○※	○※		※持分なしへの移行に係る報告は、２項と３項を併せて報告が可能
2	運営の状況報告書（附則様式第８）	別添様式７	○		○	○
3	直近の三会計年度に係る貸借対照表及び損益計算書		○		○	○	都道府県に提出したものの写し （損益計算書については本来業務、附帯業務の損益の別があるもの）
4	医療法施行規則附則第57条の２第１項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類	別添様式４ （Word版） （Excel版）	○		○	○	様式内で作成・提出が求められている書類についても別途添付してください。 「５ 遊休財産」の添付書類「直近に終了した会計年度の貸借対照表及び損益計算書」は、税務署へ提出した円単位のものを添付してください。
5	定款（認可後のもの）				○		新旧条文対照表と定款変更の認可書の写しも添付してください。（原本証明は不要）
6	出資者名簿（附則様式第３）	別添様式３		○	○		変動後のもの
7	社員総会の議事録（定款変更の議決）				○		（原本証明は不要）
8	出資持分の状況報告書（附則様式第６）	別添様式８		○	○
9	出資持分の放棄申出書の写し（附則様式第７）	別添様式９		○※	○		※持分放棄した者がいる場合
10	事務担当者連絡先	別紙１	○	○	○	○

 

●　認定後の手続きについて

　○　以下の記載例を参考に、報告書類を作成してください。

　　　・　認定後の各種報告書類の記載方法

　　　・　別添様式４（Excel版）の作成例

　○　認定後の手続き全般については、以下をご参照ください。

　　　・　「持分なし医療法人」への移行に関する手引書　（第２章第４～６節）

　　　・　認定後の手続について

 

●　郵送でご提出いただく場合
　　　〒　１００－８９１６　東京都千代田区霞が関１－２－２
　　　厚生労働省医政局医療経営支援課　宛て
 

　○　封筒表に「医療法人○○　認定医療法人申請書」と記載し、書留、レターパック等で送付してください。
　　　　※　提出部数は１部です。申請書正本１部以外の副本等の送付は不要です。
　　　　※　受付印を押印した申請書正本のコピー（１枚）を交付することは可能ですので、希望する場合は、その旨を記載し、
　　　　　　 必ず返信用封筒及び切手を同封願います。

 

●　メールでご提出いただく場合
　　　ninteihoujin@mhlw.go.jp　（厚生労働省認定医療法人申請受付アドレス）
 

　○　件名に「医療法人○○　認定医療法人申請書」と記載し、申請書類の電子ファイルをメール添付の上、送付してください。
　　　　※　一通のメールの受信容量は概ね10MBが上限となります。
　　　　　　 提出書類のデータが10MBを超える場合は、分割して送付する等のご対応をお願いいたします。
　　　　※　メールが適切に受領されている場合、送付元のメールアドレス宛に受領した旨の返信を行っておりますので、
　　　　　　 １週間経過しても返信がない場合には、下記照会先の電話番号までご連絡願います。

 

●　ご注意点

　○　本制度の期限は令和８年12月31日までとなっており、本制度を利用する場合は当該期日までに移行計画の認定を受ける必要があります。

　　　 期限直前は申請が混み合う可能性がございますので、なるべく早めの申請をご検討ください。

　○　既に相続が発生しており、納税猶予等の適用を希望される場合は、税務署への申告期限（相続の発生から10ヶ月以内）までに認定を受ける必要がありますので、

　　　 申請時に「相続が発生している旨」と「相続税の申告期限」をご連絡ください。

 

制度内容や手続き方法についてご不明点がある場合は、下記照会先までご連絡ください。
移行手続きを進める上での疑問等がある方は、個別相談にも応じております。

厚生労働省医政局医療経営支援課
電話：03-5253-1111（代表・内線2608）
　　　　03-3595-2261（直通）
メール：ninteihoujin@mhlw.go.jp