「臨時福祉給付金（経済対策分）」（簡素な給付措置）

　平成２６年４月の消費税率の引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対して、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として、「臨時福祉給付金（経済対策分）」（簡素な給付措置）を支給するものです。

　平成２８年度臨時福祉給付金（３千円）の支給対象者の方です。
　※　平成２８年度臨時福祉給付金（３千円）を実際に受給したか否かは問いません。

　※　「平成２８年度臨時福祉給付金（３千円）の支給対象者」とは、平成２８年度分の住民税が課税されていない方です。
　　　（ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護の受給者である方などは除きます。）

　支給対象者１人につき　１万５千円

　申請先は、基準日（平成２８年１月１日）において住民票がある市町村となります。
　申請受付期間や申請方法については、各市町村によって異なります。