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平成29年12月26日

【照会先】

社会・援護局総務課簡素な給付措置支給業務室

井樋 一哉 (内線2128)

榎本 亮 (内線2133)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)3533

報道関係者各位


臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況を公表します

平成29年11月30日現在

【臨時福祉給付金(経済対策分)】

    申請受付     1,741市区町村  2,082万人

  支給決定      1,741市区町村   2,059 万人

  支給(振込)    1,741市区町村     2,058 万人


 

厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。

このたび、平成29年11月30日時点の結果がまとまりましたので公表します。

 

臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】

支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方
(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)

支給額  :一人につき15,000

申請方法 :給付金を受け取るためには、平成2811日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要があります。

申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

 

 

 

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