職場環境を整備・改善したい

長時間労働の抑制など労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業の事業主または、中小企業団体を支援する助成金があります。詳細はこちら

事業者の行う労働災害防止のための基盤・環境づくりを支援する制度があります。詳細はこちら

仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備に取り組む中小企業の事業主を支援するために、各種助成金を用意しています。詳細はこちら

1. (1)労働保険の事務手続を外部委託したい
   労働保険の事務手続を、労働保険事務組合に委託することができます。労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、事業主の方が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。詳細はこちら
2. (2)事業主だが労災保険に加入したい
   中小企業事業主や自営業者など、労働者以外の方のうち、その業務の実態、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる方は、特別に任意加入が認められます。詳細はこちら

働く人の計画的な財産づくりを国と事業主が支援する勤労者財産形成促進制度があります。給料などからの天引きで、無理なく貯蓄ができ（財形住宅・年金貯蓄は、合わせて元利合計550万円（生保等の扱う財形年金貯蓄については払込みベースで385万円）まで利子等非課税）、大型で長期・低利な住宅融資も利用できます。 詳細は、（独）勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部まで

中小企業退職金共済制度を利用すれば、毎月掛金を支払うだけで、従業員の退職金制度を作ることができます。掛金は非課税で、国が掛金の一部を助成します。建設業、清酒製造業、林業を対象とした退職金共済制度もあります。詳細はこちら

1. (1)キャリアアップ助成金
   　有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成します。
   詳細はこちら
2. (2)職場定着支援助成金（個別企業助成コース）
   　通常の労働者に対し、健康・環境・農林漁業分野などで、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入等による雇用管理の改善を行った事業主、介護福祉機器などの導入を行った介護関連事業主に対して助成します。
   詳細はこちら
3. (3)働きやすい・働きがいのある職場づくり事例集
   　「働きやすい・働きがいのある職場づくり」のために、雇用管理改善に取り組む中小企業事業主の事例を集めました。
   事例集全文 [7,951KB] 
4. (4)働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書
   　中小企業に対する働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書をまとめました。雇用管理制度等の取組み状況と「働きやすさ」「働きがい」との関係等について、中小企業の人事担当者や従業員に対する調査結果をまとめたものです。
   報告書の概要はこちら [389KB] 
   報告書の全体版はこちら [8,861KB] 
5. (5)リーフレット「目指しませんか？働きやすい・働きがいのある職場づくり」
   　上記(4)の結果をもとに、雇用管理のメリットを分かりやすくまとめました。
   リーフレットはこちら [243KB] 
6. (6)ポータルサイト「働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト」
   　「働きやすい・働きがいのある職場づくり」のための情報を集めたポータルサイト「働きやすい・はたらきがいのある職場づくりサイト」を開設しました。
   　上記(1)〜(5)の情報も本サイト内でご覧いただけます。
   詳細はこちら 

1. (1)65歳超雇用推進助成金
   高年齢者の活用を促進するため、65歳以上への定年引上げや、高年齢者の雇用管理制度等の整備、50歳以上の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する等の措置を行う場合に助成金が受けられます。詳細はこちら
2. (2)70歳雇用推進プランナー等による相談・援助
   高年齢者の継続雇用に必要な雇用環境の整備に関して、人事管理制度、賃金、退職金制度、職場改善、職域開発などの相談・助言や、具体的な制度改善提案を、社会保険労務士、中小企業診断士など、実務的な知識や経験を有する専門家である「70歳雇用推進プランナー」等から無料で受けられます。詳細はこちら

1. (1)介護
   介護分野での人材確保、従業員のスキルアップ、処遇改善などを目指している介護事業者を対象に、さまざまな支援策を行っています。詳細はこちら
2. (2)建設
   中小建設事業主や中小建設事業主団体などが雇用管理の改善や建設労働者の技能の向上などを図るための取組を行う場合に、賃金や経費の助成を受けられます。詳細はこちら

1. (1)相談・支援機関
   地域障害者職業センターは、障害者の職場にジョブコーチを一定期間派遣し、職場定着などの支援を実施しています。詳細はこちら
2. (2)各種助成金
   障害者を雇用するために職場の施設・設備などを設置・整備する場合や雇用管理の改善を行う場合などに助成金を受けられます。詳細は高齢・障害・求職者雇用支援機構まで
3. (3)障害者雇用に係る税制上の優遇措置
   　障害者を多数雇用する事業所に対する税制上の優遇措置があります。詳細はこちら

1. (1)専門家派遣・相談等支援事業
   生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。詳細はこちら
2. (2)個々の企業の取組に対する助成事業
   生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。詳細はこちら
3. (3)業種別団体の取組に対する助成事業
   業種別の事業主団体が業界全体として傘下企業の生産性向上と労働者の賃金引上げを目的とした販路拡大のための市場調査や新たなビジネスモデル開発などの取組に対して助成をします。詳細はこちら

実質的な男女均等取り扱いを実現するためにはポジティブ・アクションの取組が必要です。
ポジティブ・アクションに取り組む事業主の方に向けて、以下のような支援を しています。ポジティブ・アクションについて詳細はこちら

1. (1)情報提供等
   個別企業の取組の閲覧や自社の取組のアピールをしたい
   「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」詳細はこちら
   ポジティブ・アクションに取り組みたいがどうすればいいかわからない
   「ポジティブ・アクション実践的導入マニュアル」詳細はこちら
   「ポジティブ・アクションメッセージ集」詳細はこちら
3. (2)助成金制度
   女性の活躍促進のために、女性の計画的な育成を図る環境整備を進める事業主を支援するための助成金制度があります。（ポジティブ・アクション能力アップ助成金）詳細はこちら