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職場環境を整備・改善したい

1 長時間労働を抑制したい(各種助成金)

長時間労働の抑制など労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業の事業主または、中小企業団体を支援する助成金があります。詳細はこちら

2 労働者の安全・健康を確保したい(各種支援事業)

事業者の行う労働災害防止のための基盤・環境づくりを支援する制度があります。詳細はこちら

3 仕事と家庭を両立しやすい職場へ(各種助成金)

仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備に取り組む中小企業の事業主を支援するために、各種助成金を用意しています。詳細はこちら

4 労働保険への加入・事務手続支援

  1. (1)労働保険の事務手続を外部委託したい
    労働保険の事務手続を、労働保険事務組合に委託することができます。労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、事業主の方が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。詳細はこちら
  2. (2)事業主だが労災保険に加入したい
    中小企業事業主や自営業者など、労働者以外の方のうち、その業務の実態、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる方は、特別に任意加入が認められます。詳細はこちら

5 従業員の持ち家取得・財産形成支援(勤労者財産形成促進制度)

働く人の計画的な財産づくりを国と事業主が支援する勤労者財産形成促進制度があります。給料などからの天引きで、無理なく貯蓄ができ(財形住宅・年金貯蓄は、合わせて元利合計550万円(生保等の扱う財形年金貯蓄については払込みベースで385万円)まで利子等非課税)、大型で長期・低利な住宅融資も利用できます。 詳細は、(独)勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部まで

6 退職金共済(中小企業退職金共済制度)

中小企業退職金共済制度を利用すれば、毎月掛金を支払うだけで、従業員の退職金制度を作ることができます。掛金は非課税で、国が掛金の一部を助成します。建設業、清酒製造業、林業を対象とした退職金共済制度もあります。詳細はこちら

7 中小企業の従業員の処遇や職場環境の改善を図りたい

  1. (1)キャリアアップ助成金
     有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成します。
    詳細はこちら
  2. (2)中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
     通常の労働者に対し、健康・環境・農林漁業分野などで、評価処遇制度等の雇用管理の改善を行った中小企業事業主、介護福祉機器などの導入を行った介護関連事業主に対して助成します。
    詳細はこちら
  3. (3)働きやすい・働きがいのある職場づくり事例集
     「働きやすい・働きがいのある職場づくり」のために、雇用管理改善に取り組む中小企業事業主の事例を集めました。
    事例集全文 [7,951KB] 
  4. (4)働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書
     中小企業に対する働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書をまとめました。雇用管理制度等の取組み状況と「働きやすさ」「働きがい」との関係等について、中小企業の人事担当者や従業員に対する調査結果をまとめたものです。
    報告書の概要はこちら [389KB] 
    報告書の全体版はこちら [8,861KB] 
  5. (5)リーフレット「目指しませんか?働きやすい・働きがいのある職場づくり」
     上記(4)の結果をもとに、雇用管理のメリットを分かりやすくまとめました。
    リーフレットはこちら [243KB] 
  6. (6)ポータルサイト「働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト」
     「働きやすい・働きがいのある職場づくり」のための情報を集めたポータルサイト「働きやすい・はたらきがいのある職場づくりサイト」を開設しました。
     上記(1)〜(5)の情報も本サイト内でご覧いただけます。
    詳細はこちら 

8 高年齢者の活用促進のための雇用環境を整備したい

  1. (1)高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)
    高年齢者の活用を促進するため、新分野への進出、機械設備の導入、雇用管理制度の整備などの取組を行う場合に助成金が受けられます。詳細はこちら
  2. (2)高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助
    高年齢者の継続雇用に必要な雇用環境の整備に関して、人事・労務管理制度、賃金、退職金制度、職場の改善、就業規則の改正など、専門的・技術的な相談・助言が必要である場合、社会保険労務士、中小企業診断士など、実務的な知識や経験を有する専門家である「高年齢者雇用アドバイザー」に無料で相談することができます。詳細はこちら

9 介護分野・建設業の雇用管理改善

  1. (1)介護
    介護分野での人材確保、従業員のスキルアップ、処遇改善などを目指している介護事業者を対象に、さまざまな支援策を行っています。詳細はこちら
  2. (2)建設
    中小建設事業主や中小建設事業主団体などが雇用管理の改善や建設労働者の技能の向上などを図るための取組を行う場合に、賃金や経費の助成を受けられます。詳細はこちら

10 障害者の雇用を継続させたい

  1. (1)相談・支援機関
    地域障害者職業センターは、障害者の職場にジョブコーチを一定期間派遣し、職場定着などの支援を実施しています。詳細はこちら
  2. (2)各種助成金
    障害者を雇用するために職場の施設・設備などを設置・整備する場合や雇用管理の改善を行う場合などに助成金を受けられます。詳細は高齢・障害・求職者雇用支援機構まで
  3. (3)障害者雇用に係る税制上の優遇措置
     障害者を多数雇用する事業所に対する税制上の優遇措置があります。詳細はこちら

11 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

  1. (1)専門家派遣・相談等支援事業
    生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。詳細はこちら
  2. (2)個々の企業の取組に対する助成事業
    事業場内の最も低い時間給を、40円以上引き上げた中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の一部(上限100万円)を助成します。詳細はこちら
  3. (3)業種別団体の取組に対する助成事業
    全国規模の業界団体による接客研修や、共同購入などのコスト削減の実験的取組などへの助成をします。(1団体の上限2,000万円)詳細はこちら

12 ポジティブ・アクション(女性労働者の能力発揮促進のための取組)に取り組みたい

実質的な男女均等取り扱いを実現するためにはポジティブ・アクションの取組が必要です。
ポジティブ・アクションに取り組む事業主の方に向けて、以下のような支援を しています。ポジティブ・アクションについて詳細はこちら

  1. (1)情報提供等
    個別企業の取組の閲覧や自社の取組のアピールをしたい
    「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」詳細はこちら
    ポジティブ・アクションに取り組みたいがどうすればいいかわからない
    「ポジティブ・アクション実践的導入マニュアル」詳細はこちら
    「ポジティブ・アクションメッセージ集」詳細はこちら
  2. (2)助成金制度
    女性の活躍促進のために、女性の計画的な育成を図る環境整備を進める事業主を支援するための助成金制度があります。(ポジティブ・アクション能力アップ助成金)詳細はこちら

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