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障害者雇用に係る税制上の優遇措置

障害者雇用に係る税制上の優遇措置

トピック

○障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。

・パンフレット(PDF:315KB)

・政府インターネットテレビ

税制上の優遇措置の紹介

○障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度(PDF:269KB) 

○障害者の「働く場」の発注促進税制(PDF:280KB) 

○障害者を多数雇用する事業主に係る不動産取得税・固定資産税の課税の特例(PDF:144KB) 

○障害者を多数雇用する事業所に係る事業所税の特例(PDF:98KB) 

○助成金の非課税措置

<要件>
障害者雇用納付金制度に基づき助成金を受けて固定資産を取得
<内容>
固定資産の取得または改良に充てられた助成金の額は総収入額に不参入(所得税)または損金算入(法人税)されます
(問い合わせ先)
職業安定局 高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課 雇用促進係(内線5855)
(電話・代表) 03(5253)1111

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