年金改革の骨格に関する方向性と論点
平成１４年１２月
厚生労働省
この「年金改革の骨格に関する方向性と論点」は、平成１６（２００４）年の年金改革に向けて、これまでの各方面の議論を参考にし、厚生労働省において、改革の骨格に関して今後の議論のたたき台としてとりまとめたものである。論点ごとに必要に応じ選択肢を示しながら、今後の幅広い議論の参考として作成したものである。
今後、広く国民的議論が行われることを期待するとともに、そのような議論に基づいた国民的な合意の下で改革を進めていくことを目指すものである。
＜目次＞
３． 改革の骨格に関する基本的な方向性と論点| （１） | 年金制度の体系 |
| （１−１） | 年金制度の体系 | |
| （１−２） | 現行制度の財政方式と積立金の保有 |
| （２） | 給付と負担の在り方 |
| （２−１） | 年金給付の水準 | |
| （２−２） | 負担の水準 | |
| （２−３） | 少子化の進行等の社会経済情勢の変動を踏まえた給付と負担の見直し | |
| （２−４） | 給付と負担の見直しに関する方式の整理とその試算結果 | |
| （２−５） | 人口等の諸前提について基準ケースと異なる仮定を置いた場合の試算結果 | |
| （２−６） | 現在受給している年金の取扱い | |
| （２−７） | 企業年金、確定拠出年金等の拡充、育成 |
| （３） | 給付と負担の関係が分かりやすい年金制度 |
| （４） | 少子化、女性の社会進出、就業形態の変化に対する対応 |
| （４−１） | 公的年金制度における次世代育成支援策 | |
| （４−２） | 支え手を増やす取組 | |
| （４−３） | 女性と年金 |
| （５） | 国民年金の徴収強化 |
| （６） | 公的年金制度の一元化の推進 |
| （７） | 総合的な社会保障の在り方と年金改革 |
４． 今後の議論
| （参考資料） | 試算結果の詳細 |