２． 平成１６年の年金改革の基本的視点
《平成１６年の年金改革の基本的視点》
| ○ | 公的年金制度は、従前所得（＝現役時代の所得）の喪失を補填することにより高齢期の所得保障を行うものであり、老後生活の支えにふさわしい実質的に価値のある年金を終身にわたって確実に保障することをその役割とする。 |
| ○ | 公的年金制度が、この役割を今後とも果たすことができるよう、平成１６年の年金改革においては、社会保険方式の下で、以下の基本的視点から改革を行う。 |
| (1) | 若い世代を中心とした現役世代の年金制度に対する不安感、不信感を解消すること |
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| (2) | 少子化の進行等の社会経済情勢の変動に対し、柔軟に対応でき、かつ恒久的に安定した制度とすること |
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| (3) | 現役世代の保険料負担が過大にならないよう配慮することに重点を置きつつ、給付水準と現役世代の保険料負担をバランスのとれたものとすること |
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| (4) | 現役世代が将来の自らの給付を実感できる分かりやすい制度とすること |
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| (5) | 少子化、女性の社会進出、就業形態の多様化等の社会経済の変化に的確に対応できるものとすること |
《特に平成１６年の年金改革において取り組むべき課題》
＜保険料引上げ凍結の解除と基礎年金国庫負担割合の１／２への引上げ＞
| ○ | 世代間扶養（賦課方式。社会全体での仕送り）を基本とする社会保険方式の下において、少子・高齢化が急速に進行する中で、将来の保険料水準を過度に上昇させないため、現下の厳しい経済状況にも配慮しつつ、保険料（率）の引上げ凍結を解除することが必要である。 |
| ○ | また、前回改正法で規定された、安定した財源を確保して基礎年金国庫負担割合を１／２に引き上げることは、最終的な保険料水準を過大にせず、給付も適切な水準を保つため、不可欠である。 |
＜公的年金制度における次世代育成支援策の充実や支え手を増やす取組＞
| ○ | 公的年金制度をはじめとする社会保障制度が円滑に運営され、さらには我が国経済社会が将来とも活力を維持しつつ発展していくためには、少子化の進行をとどめ、また、一定の経済成長を達成していくことが必要である。このため、平成１６年の年金改革においては、政府全体の次世代育成支援策と相まって、公的年金制度における次世代育成支援策を充実させるとともに、雇用政策と相まって支え手を増やす方向を目指す。 |
| ○ | その際、年金改革を単独で考えるのではなく、生涯を通じ安定して生活していけるようにするための各般の施策（職場や地域など社会全体での総合的な少子化対策や、高齢者が安心して生活できるための雇用や住宅等の総合的対策）の中に年金改革を位置付けて、総合的に検討していくことが必要である。 |
《基本的な方向性と論点の提示》
| ○ | 平成１６年の年金改革については、上記の基本的視点の下で、これまで、社会保障審議会年金部会、経済財政諮問会議などにおいて、議論が行われてきたが、これらを参考にし、以下に、改革の骨格に関し、基本的な方向性と論点を提示する。 |
| ○ | 内容は、以下の事項であるが、具体的数値を伴う将来の給付水準、負担水準等の試算結果も併せて示している。また、それぞれのテーマごとに選択肢の分かれるものについては、複数の選択肢をその考え方と実現する上での論点とともに提示している。 （１）年金制度の体系 （２）給付と負担の在り方 （３）給付と負担の関係が分かりやすい年金制度 （４）少子化、女性の社会進出、就業形態の変化に対する対応 （５）国民年金の徴収強化 （６）公的年金制度の一元化の推進 （７）総合的な社会保障の在り方と年金改革 |
| ○ | 今回の提示内容の他、年金制度に関わる諸課題、改革における個別テーマについても、引き続き検討を進めていく。 |