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平成11年
地域児童福祉事業等調査の概況


(平成11年10月1日現在)

目 次

調査の概要

結果の概要

I 保育所定員の弾力化

1 保育所定員の弾力化を認めている市町村数は1,771
2 定員に対する入所児童の比率は、105%以上110%未満の市町村が最も多い

II 短時間勤務の保育士の導入

1 短時間勤務の保育士の導入を認めている市町村数は1,489
2 今後は27%が導入予定・検討中。認めていない理由としては「入所児童の処遇の低下が心配」が61%

III 調理の業務委託

1 調理の業務委託を認めている市町村数は805
2 今後は17%が導入予定・検討中。認めていない理由としては「給食の質の低下が心配」が67%

IV 保育所分園の設置

1 保育所分園の設置を認めている市町村数は302
2 今後は44%が導入予定・検討中。認めていない理由としては「市町村の財政が厳しい」が49%

V 幼稚園と保育所の施設の共用化

1 幼稚園と保育所の施設の共用化を認めている市町村数は302
2 今後は28%が導入予定・検討中。認めていない理由としては「保育所・幼稚園の理解が得られない」が35%



データ取得 以下の統計表及び参考表につきましては .xls 形式で ダウンロードできます。(39KB)

統計表

市町村における保育所定員の弾力化等の状況
参考表
保育所定員の弾力化等の実施保育所数


厚生省大臣官房統計情報部
保健社会統計課 児童福祉統計係
TEL ([現在ご利用いただけません] (内線 4280)
厚生省ホームページ(URL) http://www.mhw.go.jp/


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