Ｉ 保育所定員の弾力化

保育所定員の弾力化とは、市町村において待機児童解消等のため、定員を超えて入所できるようにすることをいう。 　これまで、保育所定員の弾力化は、年度途中からおおむね10％の範囲内で認められていたが、平成10年度から原則おおむね15％まで、平成11年度からは原則おおむね25％の範囲まで認められることとされた。

１ 保育所定員の弾力化を認めている市町村数は1,771

　全国の保育所のある3,085市町村のうち、保育所定員の弾力化を認めている市町村数は1,771で、保育所のある市町村の57.4%となっている。定員の弾力化を認めていない市町村は127(4.1%)、待機児童がいないため弾力化する必要がないとしている市町村は、1,187(38.5%)となっている。
　また、実際に定員の弾力化を実施している保育所のある市町村は1,589であり、保育所のある市町村の51.5%となっている。（図１）
　なお、定員の弾力化を実施している保育所数は9,597であり、全国の保育所総数22,275の43.1％となっている。（参考表P15）

図１ 保育所定員の弾力化の状況

２ 定員に対する入所児童の比率は、105％以上110％未満の市町村が最も多い

　定員の弾力化を実施している保育所のある市町村について、平成11年10月1日現在の定員に対する入所児童の比率別に市町村数をみると、「105％以上110%未満」の市町村が527(33.2%)と最も多く、次いで「110％以上115%未満」が446(28.1%)となっている。（図2）

図２ 定員に対する入所児童の比率別市町村数