１ 調査の目的

　この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村（特別区を含む。以下同じ。）の取り組みなどの実態を総合的に把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進していくための基礎資料を得ることを目的とする。

２ 調査の対象及び客体

　全国の市町村を対象及び客体とした。

３ 調査の期日

　平成１１年１０月１日

４ 調査の事項

　保育ニーズの多様化等に対応するため、平成10年度から保育所定員の一層の弾力化、短時間勤務の保育士の導入等の規制緩和が行われたことを踏まえ、次の事項について市町村の取り組み状況を調査することとした。

(1) 保育所定員の弾力化の状況
(2) 短時間勤務の保育士の導入状況
(3) 調理の業務委託の状況
(4) 保育所分園の設置状況
(5) 幼稚園と保育所の施設の共用化の状況

５ 調査の方法及び系統

(1) 調査の方法

　都道府県を通じて市町村に（指定都市・中核市には直接）調査票を配付し、調査票は、市町村が記入した。

(2) 調査の系統

　厚生省-----都道府県・指定都市・中核市-----市町村

６ 結果の集計

　集計は、厚生省大臣官房統計情報部で行った。

７ 利用上の注意

　(1) この調査の対象の「保育所」は、児童福祉法第39条に規定する保育所をいい、認可外保育施設は含まない。

　(2) 表章記号の規約

計数がない場合　　　−

　(3) この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。