特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）Ｑ＆Ａ
目 次
- Ｑ １ 家電製品は一年間にどのくらい廃棄されているのですか。
- Ｑ ２ 現在、廃棄された家電製品はどのようにリサイクルされているのですか。
- Ｑ ３ これまでのごみ処理に問題があったのですか。
- Ｑ ４ なぜ、家電製品を中心とするリサイクル法が作られたのですか。
- Ｑ ５ 家電製品（特定家庭用機器）はどのようなリサイクルが可能なのですか。
- Ｑ ６ 他にもリサイクルが必要な廃棄物があると思うのですが。
- Ｑ ７ 外国の取組状況はどうなっているのですか。
- Ｑ ８ 家電リサイクル法の基本となっているのはどのような考え方なのですか。
- Ｑ ９ 法律に基づくリサイクルはいつから始まるのですか。
- Ｑ１０ 基本方針とはどのようなものですか。
- Ｑ１１ リサイクルを進めるために家電製品（特定家庭用機器）を使用し排出する消費者・住民や事業者は何をすべきなのですか。
- Ｑ１２ この法律での国の役割、地方公共団体の役割は何ですか。
- Ｑ１３ この法律の効果はどのようなものですか。
- Ｑ１４ 家電リサイクル法についてもっと知りたいのですが。
- Ｑ１５ どのようなものが特定家庭用機器になるのですか。
- Ｑ１６ なぜ、家電製品でなく特定家庭用機器なのですか。
- Ｑ１７ 家庭で使用していても対象とならないものはないのですか。どうやって区別すればよいのですか。
- Ｑ１８ 家電製品（特定家庭用機器）のリサイクルに要する費用は誰がどのように負担するのですか。
- Ｑ１９ 排出者（消費者及び事業者）が料金をなぜ支払わなければならないのですか。
- Ｑ２０ この法律での料金とは何ですか。
- Ｑ２１ 消費者は料金をあらかじめ知ることができるのですか。
- Ｑ２２ 料金が払えない場合はどうなるのですか。
- Ｑ２３ 不当に高い料金を請求されることにはならないのですか。
- Ｑ２４ 料金を支払うこととなると不法投棄が増えることにならないですか。
- Ｑ２５ 小売業者はどのようなときに引き取らなければならないのですか。
- Ｑ２６ 中古品を買った場合はどうなるのですか。リサイクルショップはこの法律の対象なのですか。
- Ｑ２７ 市町村は、この法律が施行されることにより特定家庭用機器廃棄物を収集しなくてよいこととなるのですか。
- Ｑ２８ きちんと製造業者等に引き渡され、リサイクルされることになるのですか。（特定家庭用機器廃棄物管理票とは）
- Ｑ２９ これによって排出者はどのような利益を得られるのですか。
- Ｑ３０ リユースの場合は料金を支払わなくてもよいのですか。
- Ｑ３１ リユースの場合、特定家庭用機器廃棄物管理票は交付されるのですか。
- Ｑ３２ 製造業者等はどのような場合に引き取らなければならないのですか。
- Ｑ３３ 特定家庭用機器の製造業者等はどのようにすれば分かるのですか。
- Ｑ３４ この法律での再商品化等とは何ですか。
- Ｑ３５ どのような状態にすれば再商品化等されたことになるのですか。
- Ｑ３６ 製造業者等はどの程度まで再商品化等を行わなければならないのですか。
- Ｑ３７ 再商品化等と一体として行うべき事項とは何ですか。
- Ｑ３８ 指定法人とはどのような機関ですか。どのような業務を行うこととなるのですか。
- Ｑ３９ この法律の施行に併せ、廃棄物処理基準が改正されることになると聞きましたが。
- Ｑ４０ 廃棄物処理基準の改正は、どのような意味があるのですか。