厚生労働省発表 平成21年5月29日(金) 午前8:30解禁 |
職業安定局雇用政策課 課長 小川 誠 中央労働市場情報官 手計 高志 (担当・内線)調査係(5740) (電話代表)03(5253)1111 (夜間直通)03(3595)3290 |
一般職業紹介状況(平成21年4月分)について
平成21年4月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.46倍となり、前月を0.06ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.27倍となり、前年同月を0.27ポイント下回った。
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ7.4%減となり、有効求職者(同)は4.2%増となった。
4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると26.5%減となった。これを産業別にみると、製造業(55.6%減)、情報通信業(39.6%減)、サービス業(36.9%減)、運輸業,郵便業(34.4%減)、卸売業,小売業(27.1%減)、建設業(23.8%減)、宿泊業,飲食サービス業(17.1%減)、医療,福祉(3.8%減)、教育,学習支援業(3.4%減)は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県の0.74倍、最も低いのが青森県と沖縄県の0.27倍となった。
なお、平成21年4月分から、本文中の産業分類は平成19年11月改定の「日本標準産業分類」によるものである。
(注) 1.月別の数値は季節調整値である。なお、平成20年12月以前の数値は新季節指数により改訂されている。
2.文中の正社員求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低い値となる。
3.文中の産業分類は、平成19年11月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
全体版 一般職業紹介状況について(PDF:150KB)
第1表 一般職業紹介状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
第3表-3 産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)
第4表 一般職業紹介状況(全数)(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
第5表-1 季節調整済新規求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
第5表-2 季節調整済有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
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