I　調査の概要

１	調査の目的 　賃金引上げ等の実態に関する調査は，民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃金の改定額，賃金の改定率，賃金の改定方法，賃金の改定を取り巻く事情等，賃金の改定の構造を明らかにするとともに，賃金の改定の企業経営への影響等を把握することを目的として，昭和44年以降毎年実施しており，今回の調査は第33回目に当たる。
２	調査の対象企業 　調査の対象は，次の範囲に属する企業から産業及び企業規模別に抽出した3,167企業である。 イ 　地域 　日本国全域 ロ 　産業 　日本標準産業分類による次の９大産業 　鉱業，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業，サービス業（家事サービス業及び外国公務を除く。）の９大産業。 （注） 　　サービス業について、平成９年以前は、駐車場業、旅館・その他の宿泊所、娯楽業、自動車整備業、機械・家具等修理業、映画・ビデオ制作業、放送業、情報サービス・調査業、広告業及びその他の事業サービス業に限っていたが、平成１０年から調査対象をサービス業（家具サービス業及び外国公務を除く。）に拡大した（別紙１参照）。 ハ 　企業規模 　製造業及び卸売・小売業，飲食店については常用労働者30人以上を雇用する企業，その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業。 　本速報は，このうち，常用労働者100人以上の企業（対象企業数2,628社，回答1,781社，回収率67.8％）のみについてのものである。
３	調査の対象期間 　原則として，平成13年１月から12月までの１年間（ただし，労働条件改定の話合いに関する事項は，平成12年10月から平成13年９月までの１年間）。
４	調査の実施時期及び方法 　平成13年９月に郵送調査により実施した。

II　調査結果の概要

【骨子】 １ 　賃金の改定の実施状況《賃金の改定を実施しない企業割合は引き続き上昇》 　平成13年中に賃金の改定（定期昇給，ベースアップ，諸手当の改定等をいう。）を実施又は予定している企業割合は，76.0％となり，うち，１人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は73.8％，１人当たり平均賃金を引き下げる企業割合は2.2％となっている。 　また，賃金の改定を実施しない企業割合は21.3％となり，本調査で調査項目とした昭和50年以降最高となっている（第１表）。 ２ 　賃金の改定額及び改定率《賃金の改定額は過去最低》 　平成13年の賃金の改定額（常用労働者数による加重平均）は4,163円，改定率は1.5％となり，額は現行の集計を実施している昭和55年以降最低，率は昨年と同水準であった（第２表，第１図）。 　うち，１人当たり平均賃金を引き上げた企業の引上げ額は5,025円，引上げ率は1.8％，１人当たり平均賃金を引き下げた企業の引き下げ額は12,513円，引下げ率は3.4％となっている（第３表）。 ３ 　賃金の改定を実施しない又は１人当たり平均賃金を引き下げる理由《「企業業績の悪化」とするものが最も多い》 　賃金の改定を実施しない企業及び１人当たり平均賃金を引き下げる企業では，その理由として「企業業績の悪化」をあげる企業割合が最も高く，それぞれ，56.5％，96.1％となっている（第５表）。 ４ 　１人当たり平均賃金の減額措置を実施した企業の実施状況《「諸手当の減額」による実施が最も多い》 　何らかの形で１人当たり平均賃金の減額措置を実施した企業について，その実施状況（複数回答）をみると，「諸手当の減額」により実施する企業割合が64.5％となっている（第６表）。 ５ 　賃金の改定事情《「企業業績」を最も重視する企業が約７割》 　賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると，「企業業績」をあげた企業が72.6％，「世間相場」が17.2％となっている（第12表，第３図，第13表）。 　世間相場を重視した企業では，「同一産業同格企業」を最も参考にした割合が39.7％と最も高くなっている（第14表）。

（注）1)	１人当たり平均賃金の改定額及び改定率には、個別賃金方式のみで回答された賃金の改定額及び改定率を含めて集計している。
2)	統計表に用いてある符号の表示は、次のとおりである。 　「−」印は該当数値が得られないもの、「…」印は調査あるいは集計していないものをそれぞれ表している。
3)	賃金の改定については、別紙２参照。

III　調査結果