別紙１

サービス業の新旧対象産業表

新対象産業	旧対象産業
洗濯・理容・浴場業
駐車場業	駐車場業
その他の生活関連サービス業 （家事サービス業を除く）
旅館，その他の宿泊所	旅館，その他の宿泊所
娯楽業	娯楽業
自動車整備業	自動車整備業
機械・家具等修理業	機械・家具等修理業
物品賃貸業
映画・ビデオ制作業	映画・ビデオ制作業
放送業	放送業
情報サービス・調査業	情報サービス・調査業
広告業	広告業
専門サービス業
協同組合
その他の事業サービス業	その他の事業サービス業
廃棄物処理業
医療業
保健衛生
社会保険，社会福祉
教育
学術研究機関
宗教
政治・経済・文化団体
その他のサービス業

（注）	太字で表記したものは，平成10年から対象となった産業（中分類）である。